就労移行支援とは？就労継続支援との違いやメリット、デメリットを紹介

障害があることを理由に、就労への一歩を踏み出せず悩んでいませんか。

働くことへの不安を取り除いてから、自分に合う仕事を見つけたい方は、就労移行支援の利用を検討してみましょう。

就労移行支援とは、障害や難病のある方を対象に、就労に向けたスキルアップや仕事探し、就職活動のサポートを受けられるサービスです。

今回は就労移行支援の概要や就労継続支援との違いを紹介します。

メリットやデメリットも紹介しているので、就労移行支援に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

就労移行支援とは

就労移行支援とは、障害のある方を対象に、就労に必要な訓練や適正に合った職場探しのサポートをする福祉サービスです。

まずは、就労移行支援の対象者とサービス内容を解説します。

就労移行支援の対象者は原則、次の要件をすべて満たす方です。

障害者手帳の有無に関わらず、医師や自治体の判断により、サービスが受けられる場合があります。

また、要件によっては65歳以上の方でも利用できるケースがあるため、自身が対象となるか知りたい方は、自治体の窓口に相談してみましょう。

就労移行支援は通所することで、主に以下の4つのサービスを受けられます。

就職に向けたトレーニングには、ビジネスマナーやパソコンスキルなどを学べるプログラムがあります。

ただし細かいサポート内容は、就労移行支援を提供する事業者ごとによって異なるので、あらかじめホームページを確認したり、問い合わせたりするとよいでしょう。

就労移行支援の利用期間は原則、最長24ヶ月です。

24ヶ月を超えて利用する際は、自治体の窓口への申請が必要となります。

就労移行支援の利用料金は、通所する事業所によって異なります。ただし、1ヶ月ごとの上限額が以下のように定められているため、上限額以上の負担は発生しません。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	住民税が非課税の世帯	0円
一般1	住民税の所得割が16万円未満世帯※ （収入が概ね670万円以下の世帯）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市民村民税課税世帯の場合「一般2」となります

所得割は、所得課税証明書や市民税・県民税の通知書から確認できます。

なかには、就労移行支援事業所の通所にかかる交通費を助成してくれる自治体もあります。

利用料金や助成制度について詳しく知りたい方は、自治体の窓口に確認しましょう。

就労支援にまつわる障害福祉サービスのなかには、就労継続支援A型・B型と呼ばれる支援があります。

就労継続支援とは、障害がある方が働きやすい職場を提供するためのサービスです。

それぞれの違いは以下の通りです。

	就労移行支援	就労継続支援A型	就労継続支援B型
目的	就労に必要な訓練や適性に合った職場探しをサポートする	就労や生産活動の機会を提供し、働くために必要となる知識やスキルの向上を図る
対象者	障害や難病のある、一般企業への就職を希望する方	一般企業への就職が困難である方
雇用契約	なし	あり	なし
賃金	原則なし	あり
年齢制限	65歳以上（要件によっては65歳以上も利用可能）		なし
利用期間	原則最長24ヶ月	なし