病気やケガによって日常生活を制限されている方に支給される障害年金が、ほかの社会保険制度と併用できることをご存じでしょうか。
働くことができない状況に支給される傷病手当金や、介護費用を補填してくれる介護保険など、知っていれば利用できる社会保険制度が数多くあります。
本記事では、障害年金と併用できる社会保険制度と適用条件を詳しく紹介します。
ほかの社会保険制度と併用する際の注意点もまとめているので、ぜひ参考にしてください。
健康保険
障害年金と併用できる主な健康保険制度には、傷病手当金と高額療養費制度があります。
これらの制度を利用すると、働けなくなったときの給付や医療費が高額となった場合に補助が受けられます。
それぞれの制度内容を詳しく見ていきましょう。
傷病手当金
傷病手当金は、病気やケガで働けない人の生活を保障するための制度です。
会社を連続して3日以上休業すると4日目以降は手当金の支給対象となりますが、障害年金と同一の傷病で併給する場合は、支給金額の調整が行われるので注意しましょう。
障害年金の受給金額が、傷病手当金より少なければ差額を支給されますが、障害年金の方が多い場合には支給が停止されます。
なお、障害年金と傷病手当金の対象となる傷病が異なる場合は、併給調整が行われません。
併給を受ける際は、同一の傷病として見なされていないかを加入している健康保険組合に確認しておきましょう。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、病気やケガの1ヶ月の治療費が一定金額を超えた場合に、超過した金額分が払い戻される制度です。
障害の原因となった病気やケガだけでなく、風邪で通院した際の診療費や処方箋費用も対象となります。
また、同居している世帯全員の医療費と合算できるため、医療費への負担をより軽くすることが可能です。
なお、高額療養費制度の限度額は、年齢や収入によって異なるので、利用前に加入している健康保険組合で確認しておきましょう。
介護保険
介護保険の「要支援・要介護」の認定を受ければ、障害年金と併用して介護サービスが受けられます。
ただし、40歳以上65歳未満の方は、がんやパーキンソン病などの16種類の特定疾病に該当していなければ、介護保険の対象外となります。また、40歳未満の方も介護保険の対象外となるので注意が必要です。
介護保険の申請は、お住まいの市区町村役場の担当窓口で行います。
介護認定を受ける際には、認定調査や医師の意見書が必要となるケースがあるので、自治体の指示に従いましょう。
公的年金
公的年金には、国民年金（基礎年金）と厚生年金があり、給付要件によって老齢・障害・遺族などの種類があります。
これらの年金制度は「1人1年金」が原則とされているため、組み合わせて受給する場合は「年金受給選択申出書」を提出して、受給する年金を選択しなければなりません。
なお、年金を受け取る権利を失ったり、選択する年金の変更を希望したりする場合には、別途手続きが必要になるので注意しましょう。
ここでは、障害年金と組み合わせて受給できる年金を紹介します。
老齢給付との併給
老齢年金と併給する場合には、図のように障害基礎年金と障害老齢年金、または障害基礎年金と老齢厚生年金で受給するかを選択しなければなりません。
なお、65歳未満の方は老齢給付を受ける権利がないため、手続きを行うのは受給権を得たタイミングとなります。
遺族給付との併給
遺族年金と併給する場合には、障害基礎年金と障害厚生年金、または障害基礎年金と遺族厚生年金で受給するかを選択します。
老齢給付と同様に65歳以上の方に選択する権利が与えられます。
不正受給すると罰則がある
障害年金に関わらず、不正受給すると罰則が与えられる可能性があるので注意が必要です。
国民年金では、3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象になり、場合によっては刑法による罰則が与えられることもあります。
健康保険では「不当利得」と見なされ、医療費の返還や脱退を要求される可能性があります。
なお、加入している健康保険によって対応が異なるので、さらに重い罰則が与えられることもあるでしょう。
軽い気持ちで不正受給をしていた場合であっても、判明すると重い罰則が科される可能性があるので、不正受給は絶対にやめましょう。
障害年金と併用できる社会保険制度を活用しよう
健康保険や介護保険など、障害年金と併用できる社会保険制度が数多く存在します。
これらの制度を活用できることを知っているかによって、負担する医療費や収入が大きく変わります。
ただ、自身が適用要件に該当するのか、どんな注意点があるのかを理解し、判断することは非常に難しいのが現状です。
また、不正受給に気づいていなくても、判明した際には罰則を受けることとなります。
申請内容が不正受給に該当しないかの確認を申請前に行うことが大切です。
申請時の不安や申請方法などがわからない場合は、社会保険労務士などの専門家に相談してみましょう。
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