障害のある子どもが通える施設とは？費用や利用までの手続きを紹介

「障害のある子どもに日常生活で困らないための知識や生活能力を身につけてほしい」と感じたときに活用できるのが、自治体の障害児施設やサービスです。

しかし、自治体から通所受給者証の交付を受けたり、利用契約をしたりしなければ、障害児施設が利用できません。

そこで今回は、自治体の障害児施設の概要、利用にかかる費用や手続きについて解説します。

障害のある子どもの療育先や手続きの流れに不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

障害のある子どもが通える施設

障害のある子どもが通える施設は、対象年齢によって以下の2つに分かれています。

なお、これらの施設を利用するには、自治体から「通所受給者証」を発行してもらう必要があります。

児童発達支援施設は、障害のある未就学児が日常生活における基本的な動作や、集団生活への適応訓練などを受けるための施設です。

児童発達支援施設では、主に以下の3つのサービスを提供しています。

提供されるサービス	支援内容
本人支援	将来、日常生活や社会生活を円滑に送れるように支援する
移行支援	障害の有無に関わらず同世代の子どもとの仲間作りを図る
家族支援	家族の負担を減らすための物理的・心理的サポート
地域支援 ※一部施設による	自治体・学校・病院など地域と連携して移行（仲間作り）をサポート

なお児童発達支援施設は、児童発達支援センターと児童発達支援事業所に大別され、どちらも障害のある子どもやその家族を支援するための施設です。

加えて児童発達支援センターでは、保育園への訪問支援や障害児相談支援などの地域支援を行っています。

こういった支援をしている児童発達支援センターは、障害児支援における地域の中核を担う施設といえるでしょう。

施設の雰囲気や教育方針、サービス内容などは施設によって異なるため、複数施設を見学してから利用施設を決めるのがおすすめです。

放課後等デイサービスは、放課後や長期休暇中に通い、生活能力を引き上げたり、社会と交流したりするために利用できる施設です。

児童発達支援施設と同様に自立を促すための施設ですが、放課後等デイサービスは障害のある小学1年生〜高校3年生（6〜18歳）が利用します。

継続して施設を利用しなければならないと判断された場合には、満20歳まで利用することも認められています。

障害児通所サービスを利用する際は、原則としてサービス利用にかかった費用の1割を自己負担することとなっています。

ただし、保護者の負担が大きくならないよう、以下の軽減措置が設けられています。

所得に応じて負担金額の上限が決まっているため、どれだけサービスを利用しても、上限額より負担が大きくなることはありません。

所得に応じた負担上限月額は、以下のように決められています。