就労移行支援を利用しながらアルバイトをするとバレる？生活費を補う支援制度も解説

就労移行支援を利用している方のなかには「生活費が足りないからアルバイトをしたい」「アルバイトをしたらバレるのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

就労移行支援を利用しながらアルバイトをすることは、原則として禁止されています。

無断でアルバイトをすると、ペナルティを受けることがあるので注意が必要です。

そこで本記事では、就労移行支援の利用中にアルバイトがバレる理由と、バレたときに受けるペナルティについて解説します。

就労移行支援の利用者が活用できる支援制度も解説するので、生活費の支払いに不安がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

就労移行支援の利用中にアルバイトをするとバレる理由
アルバイトがバレると就労移行支援が利用できなくなる可能性がある
就労移行支援の利用と就労の両立が認められるケース
就労移行支援を利用しながら生活費を補う支援制度
就労移行支援の利用中にアルバイトをしたいときは事業所や自治体に相談しよう

就労移行支援の利用中にアルバイトをするとバレる理由

就労移行支援の利用中にアルバイトをするとバレる理由は、以下のとおりです。

一定額以上の収入を得ることで住民税が発生する
遅刻や欠席が増える
スタッフや他の利用者に見られる

それぞれ詳しく解説します。

一定額以上の収入を得ることで住民税が発生する

就労移行支援の利用者は収入を得ていない方が多く、住民税が非課税である場合がほとんどです。

住民税が非課税の場合、サービスの自己負担額はかかりません。

しかし、アルバイトを始めて収入を得ると住民税の課税対象となり、サービスの利用料が発生する場合があります。

利用料は毎年見直され、事業所は自治体からの利用料決定通知などで自己負担額の変更を把握します。

自己負担額の変更によって収入があることが判明すると、無断でのアルバイトが発覚してしまうのです。

なかには、給料を手渡しでもらえばバレないと考える方もいますが、アルバイト先は支払った給与について自治体に報告する義務があるため、収入を隠し通すことはできません。

遅刻や欠席が増える

就労移行支援を利用しながらアルバイトをすると、通所との両立が難しくなり、遅刻や欠席が増える場合があります。

たとえば、日中にアルバイトをすると、その時間は就労移行支援に通所できません。

また、夜間にアルバイトをすると、朝起きられずに遅刻が増えたり、疲れが取れずに欠席したりする可能性があります。

就労移行支援のスタッフは、利用者の出欠や訓練中の様子を記録しているため、変化に気付いてアルバイトをしていることがバレてしまうケースもあるでしょう。

スタッフや他の利用者に見られる

アルバイトをしているところを、就労移行支援のスタッフや利用者に見られてしまう可能性もあります。

アルバイト先が事業所の近くや、利用者が行く頻度の高い場所の場合、目撃されるリスクが高まるでしょう。

アルバイトがバレると就労移行支援が利用できなくなる可能性がある

就労移行支援の利用中にアルバイトをしていることが発覚すると、事業所との利用契約が解除される可能性があります。

就労移行支援は利用者が訓練に集中して一般就労を目指すサービスなので、無断でアルバイトをすることは、サービスの目的から外れた行為と見なされます。

利用停止になると就職に向けた訓練やサポートを受けられなくなるため、就職活動が長引く可能性があるでしょう。

就労移行支援の利用と就労の両立が認められるケース

就労移行支援の利用者は、自治体の許可を得られれば例外的に就労が認められる場合があります。

たとえば、以下のようなケースであれば、就労移行支援の利用と就労の両立が認められる可能性があります。

トライアル雇用として働いている
就職後、ステップアップのために就労移行支援を再利用している
休職中だが、復職に向けての訓練として就労移行支援を利用する

これらは生活費のためのアルバイトとは異なり、あくまで就職や復職に向けた訓練の一環として扱われます。

いずれも、自治体や事業所が許可しなければ、就労移行支援の利用中に就労することはできません。

就労移行支援を利用しながら生活費を補う支援制度

就労移行支援の利用中に生活費が足りないときは、以下の支援制度を活用できます。

失業保険（雇用保険の基本手当）
生活福祉資金貸付制度
障害年金
生活保護

それぞれ詳しく解説します。

失業保険（雇用保険の基本手当）

失業保険（雇用保険の基本手当）は、雇用保険の加入者が失業状態となった際に受け取れる給付金です。

原則として、離職した日の翌日から1年間、離職前6ヶ月間の賃金日額（賞与を除く6ヶ月分の給与の合計÷180）の45〜80％を受け取れます。

障がいを理由に退職した場合は、以下の要件をすべて満たすと「特定理由離職者」に認定され、一般の離職者と比較して受給日数が延長される場合があります。

ハローワークへ求職申し込みをしている
働く意思や能力はあるが就職できない状態である
退職前の1年間に雇用保険の加入期間が6か月以上ある

特定理由離職者の受給日数は、以下のとおりです。

		雇用保険の被保険者期間
		1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
離職時の年齢	30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
	30歳以上35歳未満		120日	180日	210日	240日
	35歳以上45歳未満		150日	180日	240日	270日
	45歳以上60歳未満		180日	240日	270日	330日
	60歳以上65歳未満		150日	180日	210日	240日

基本的に、自己都合による離職の場合、失業保険の給付を受けられるのは7日間の待期期間と、その後の2ヶ月間の給付制限期間を経たあとです。

しかし、特定理由離職者に認定されれば、2ヶ月の給付制限がなくなるので、速やかに給付を受けられます。

失業保険の対象となる場合は、管轄のハローワークで手続きをしましょう。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、失業や減収などによって生活が困窮している障がい者や低所得者に対して生活資金の貸付けを行う制度です。

貸付を受ける理由によって、利用できる資金の種類が異なります。

就労移行支援の利用者は、以下の資金の貸付を受けられる可能性があります。

貸付金の種類		概要	貸付限度額	貸付期間
総合支援資金	生活支援費	生活を立て直すために必要な生活費の貸付	単身世帯：月15万円以内2人以上世帯：月20万円以内	原則3ヶ月（最長12ヶ月まで）
	住宅入居費	住宅の賃貸契約を結ぶ際に必要な経費の貸付（敷金や礼金など）	40万円以内	ｰ
	一時生活再建費	生活を立て直すために必要な費用の貸付（就職に向けたスキル習得の必要経費など）	60万円以内	ｰ
福祉資金	福祉費	療養に必要な経費やサービスを利用するための経費の貸付	580万円以内	ｰ
福祉資金	緊急小口資金	緊急かつ一時的に生活費が不足した場合の貸付	10万円以内	ｰ