精神障害者保健福祉手帳3級の取得を検討している方のなかには、申請するメリットがあるのか疑問をもっている方も多いのではないでしょうか。
手帳を取得すると、所得税・住民税の控除や公共交通機関の割引など、さまざまな優遇制度を受けられるようになります。
3級では意味がないと思い込まず、どのような支援が受けられるのかを知っておくことが大切です。
そこで本記事では、精神障害者保健福祉手帳3級を取得するメリットや申請方法について詳しく解説します。
手帳を申請する際の注意点も解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
精神障害者保健福祉手帳3級を取得するメリット
精神障害者保健福祉手帳3級を取得するメリットは、以下のとおりです。
- 障害者控除が受けられる
- 預貯金の利子が一定額まで非課税になる
- 公共交通機関やタクシーの運賃が割引される
- 携帯電話の割引サービスを受けられる
- NHK受信料が免除される
- テーマパークや公共施設の利用料が割引される
- 障害者雇用での就労が可能になる
- 失業保険の給付期間が延びる場合がある
それぞれ詳しく解説します。
障害者控除が受けられる
障害者手帳を所持していると、本人または扶養している家族の所得から一定額が差し引かれ、所得税や住民税などの税負担を軽減できます。
控除される金額は、以下のとおりです。
| 税金の種類 | 金額（年間） |
| 所得税 | 27万円 |
| 住民税 | 26万円 |
| 相続税 | 85歳になるまでの年数1年につき10万円 |
通常、給与所得200万円（課税所得約80万円）の場合、所得税額は約1.8万円ですが、障害者控除を利用すると約5千円まで抑えられます。
職場に手帳を所持していると知られたくない場合は、年末調整では申告せず、自身で確定申告を行うことで控除を受けることが可能です。
障がい者を対象とした所得税や住民税控除の対象者や申告方法は、こちらの記事で詳しく紹介しています。
預貯金の利子が一定額まで非課税になる
障害者手帳を取得すると、元本350万円までの預貯金の利子にかかる税金が非課税になる「マル優制度」を利用できます。
通常、預貯金の利子には所得税と住民税を合わせて約20%の税金がかかりますが、この制度を利用すれば利子を全額受け取れるようになります。
マル優制度を利用する際は、郵便局や銀行などの金融機関で障害者手帳を提示し、非課税貯蓄申告書を提出しましょう。
マル優制度の手続き方法は、こちらの記事で詳しく紹介しています。
公共交通機関やタクシーの運賃が割引される
公共交通機関やタクシーの運賃は、手帳を提示することで割引を受けられる場合があります。
タクシー運賃は手帳を提示することで、メーター運賃から1割引きとなるケースが多いです。
JRや自治体が運営するバス、地下鉄でも無料や半額になることがあります。
ただし、自治体や運営会社によっては精神障害者保健福祉手帳3級を割引対象外としている場合もあるので、利用前に各交通機関のホームページで確認しましょう。
携帯電話の割引サービスを受けられる
NTTドコモやau、ソフトバンクなどの大手キャリアでは、手帳所持者向けの割引サービスが提供されています。
主に、基本料金の割引やオプションの無料サービス、事務手数料の免除などが受けられます。
これらの特典を受けるには、各キャリアの店舗窓口で手帳を提示して申し込む必要があるため、契約内容を見直す際に活用してみるのがおすすめです。
NHK受信料が免除される
精神障害者保健福祉手帳3級所持者がいる世帯で、世帯全員が市町村民税非課税であれば、NHK受信料が全額免除となります。
免除されるためには、自治体の福祉窓口で免除事由の証明を受けた後、NHKへ申請書を提出する必要があります。
世帯内に課税者がいる場合は、原則として免除の対象外となるので注意しましょう。
テーマパークや公共施設の利用料が割引される
手帳を所持していると、テーマパークや公共施設を通常よりも安価な料金で利用できます。
東京ディズニーランドやユニバーサルスタジオジャパンでは、手帳所持者が入場料金の割引対象です。
また、国立博物館や美術館などの公立施設は、本人と付添人1名まで無料または半額になる場合があります。
テーマパークなどを利用する際は、窓口で手帳を提示するか、オンライン予約の際に障害者割引を選択しましょう。
障がい者雇用での就労が可能になる
手帳を取得すると、障がい者雇用の求人に応募できるようになります。
障がい者雇用で働くメリットは、障がいに配慮された職場で働けることです。
一般雇用の場合、障がい者の雇用を前提としていないため、業務内容や職場環境で配慮を受けにくい可能性があります。
一方、企業が障がいを理解したうえで採用する障がい者雇用であれば、通院に配慮してもらったり業務内容を調整してもらったりしながら働けます。
障がい者雇用のメリットやデメリットについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。
失業保険の給付期間が延びる場合がある
精神障害者保健福祉手帳を所持していると、ハローワークでの失業保険の手続きの際に、就職困難者と認定されます。
通常、自己都合退職などの給付日数は90日〜150日ですが、手帳を提示して就職困難者と認められれば、給付日数が最大360日まで延長されます。
在職中に精神疾患を発症し、再就職に時間がかかる不安がある方にとって、経済的に余裕をもちながら自分のペースで就職活動に専念できるのは大きなメリットです。
精神障害者保健福祉手帳の申請の流れ
精神障害者保健福祉手帳の申請の流れは、以下のとおりです。
- 自治体の担当窓口やホームページから申請書類を入手する
- 医師に診断書を書いてもらう
- 申請書や診断書などの必要書類を担当窓口に提出する
- 自治体の審査によって等級が決まり次第、手帳が交付される
精神障害者保健福祉手帳を取得するときは、以下の書類が必要です。
- 申請書
- 診断書（初診日から6ヶ月以上経過した時点のもの）
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 本人の顔写真
申請書や診断書は書式が指定されているので、自治体の窓口やホームページから入手する必要があります。
診断書の作成期限や写真のサイズなどの指定もあるため、事前にホームページで確認しておきましょう。
なお、障害年金を受給している方は、年金事務所等への照会についての同意書を提出すれば、医師の診断書が不要となります。
精神障害者保健福祉手帳の交付までには、申請から1～2ヶ月ほどかかる場合があるので、なるべく早く申請するのがおすすめです。
精神障害者保健福祉手帳を申請する際の注意点
精神障害者保健福祉手帳を申請する際は、診断書代がかかったり、更新手続きが必要となったりする点に注意が必要です。
ここでは、手帳を申請する際の注意点を詳しく解説します。
診断書代がかかる
手帳の申請には医師の診断書が必要であり、発行費用は全額自己負担となります。
診断書代は医療機関によって異なりますが、約3,000円〜5,000円が一般的です。
取得によって得られる税金の控除額や各サービスの割引額が、診断書代を上回るかどうかを事前に検討しておくことが大切です。
なお、自立支援医療（精神通院医療）と同時に申請すれば、診断書を1枚にまとめられるため、コストを抑えたい方は医師に相談してみましょう。
2年ごとに更新手続きが必要になる
精神障害者保健福祉手帳には2年間の有効期限が設けられています。
期限が切れる3ヶ月前から更新手続きが可能で、継続利用するためには再度医師の診断書を取得し、自治体へ提出する必要があります。
更新を忘れると各サービスが利用できなくなるため、有効期限が切れる前に早めに更新手続きを行いましょう。
精神障害者保健福祉手帳3級を取得する場合のよくある質問
最後に、精神障害者保健福祉手帳3級を取得する場合のよくある質問に回答します。
精神障害者手帳3級があれば障害年金も受給できる？
手帳と障害年金は、根拠となる法律や審査基準が異なる制度です。
そのため、手帳3級を所持していても障害年金が受給できるわけではありません。
手帳が3級でも年金は不支給になるケースや、手帳を持っていなくても年金3級を受給できるケースがあります。
両方の受給を希望する場合は、それぞれの窓口で申請しましょう。
障害者手帳を持つと職場の人にバレる？
自分から伝えない限り、職場の人に手帳の所持が知られることはありません。
ただし、年末調整で障害者控除を受ける場合は、書類を処理する担当者に知られることになります。
職場に知られたくない場合は、年末調整では申告せず、自身で確定申告を行いましょう。
精神障害者保健福祉手帳2級と3級の違いは？
2級と3級では、日常生活で必要となる支援の程度が異なります。
2級は入浴や更衣、金銭管理など日常生活全般に一部支援が必要、3級は概ね自身のことはできるものの状況に応じて支援が必要な方が対象です。
2級に該当する方は、3級で受けられるメリットに加えて、自治体が実施する医療費助成が受けられる場合があります。
精神障害者保健福祉手帳3級を取得して控除や割引サービスを受けよう
精神障害者保健福祉手帳3級を取得することで、障害者控除の適用やさまざまな割引サービスを利用できるようになるメリットがあります。
3級だからメリットが少ないと諦める前に、まずは自身がどのような支援を受けられるのかを確認しておくことが大切です。
ただし、手帳を取得する際は診断書代がかかったり、更新手続きが必要だったりすることに注意が必要です。
取得にかかる費用と得られるメリットを比較したうえで、手帳の申請を検討してみましょう。
監修者：東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士
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