特別障害者手当をもらうには？受給金額や所得制限を解説

特別障害者手当とは、精神もしくは身体に重度の障害がある20歳以上の方に向けて国から支給される手当です。

受給対象となるにはいくつか要件を満たす必要があり、障害の程度や所得によっては受給できないケースもあります。

そこで今回は、特別障害者手当の受給要件や受給金額、申請方法を紹介します。

併用できる社会保険制度も紹介するので、少しでも経済的負担を軽くしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

特別障害者手当とは？

特別障害者手当とは、精神もしくは身体に重度の障害がある方の負担を軽くするために国から支給される手当です。

まずは、特別障害者手当の受給要件と受給金額を紹介します。

特別障害者手当は、以下の4つをすべて満たす場合に受給対象となります。

重度の障害とは、日常生活で常に介護が必要となる状態のことを指します。

具体的には、障害基礎年金1級の基準に相当する障害が重複している方などが対象です。

詳しい認定基準は、以下を参考にしてください。

なお、特別障害者手当には所得制限があり、以下のいずれかが一定額を超える場合は受給できません。

扶養親族等の数に対するそれぞれの限度額は以下の表を確認してください。

なお、所得額は収入から必要経費や各種控除（所得控除や扶養控除など）を引いたものです。

特別障害者手当の受給金額は、月額27,300円です（令和5年2月現在）。

特別障害者手当では、物価変動に応じて受給額を改定する「物価スライド制」が採用されているため、受給金額が見直される可能性があります。実際の受給金額は、厚生労働省のホームページで確認しましょう。

給付時期は原則、毎年2月、5月、8月、11月の4回に渡り、前月分までをまとめて支給されます。

支給日は各月の10日とされ、支給日が土日祝日にあたる場合はその直前の平日となります。

障害のある方や、その家族に支給される手当には、特別児童扶養手当や障害児福祉手当があります。

特別障害者手当との違いは、対象者の年齢と障害の程度です。

それぞれの違いは以下の通りです。

	特別障害者手当	特別児童扶養手当	障害児福祉手当
支給対象者	精神もしくは身体に重度の障害がある20歳以上の方	20歳未満で精神もしくは身体に重度の障害がある子供を育てている父母など	精神もしくは身体に重度の障害がある20未満の方
障害の程度	障害基礎年金1級の基準に相当する障害が重複している状態（同程度またはそれ以上の障害がある場合も対象）	1級：障害基礎年金の 1級に相当する障害 2級：障害基礎年金の 2級に相当する障害	障害基礎年金の1級の基準に相当する障害よりも重度の障害
支給月額	27,300円	1級：52,400円 2級：34,900円	14,850円
所得制限の対象者	受給資格者（特別障害者）受給資格者の配偶者または生計を維持する扶養義務者	障害児の父母など障害児の父母などの配偶者または生計を同じくする扶養義務者	受給資格者（重度障害児）受給資格者の配偶者または生計を維持する扶養義務者