介護タクシー代は医療費控除の対象？条件や申告する流れを解説

通院のための介護タクシー代が医療費控除の対象になる場合があることをご存じでしょうか。

通常、介護タクシー代は医療費控除の対象外ですが、通院に必要と認められれば対象となります。

ただし、医療費控除の適用を受けるためには一定条件を満たす必要があるため、どのようなケースが認められるのかを知っておくことが大切です。

そこで本記事では、介護タクシー代が医療費控除の対象になるケースを解説します。

医療費控除を申告する流れも解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

介護タクシー代が医療費控除の対象になるケース

医療費控除の対象となる通院費は、バスや電車などの公共交通機関の利用料金が一般的です。

介護タクシー代は原則として対象外ですが、公共交通機関の利用が難しい場合に限り、例外的に認められます。

病状からみて緊急を要したり、障がいによって歩行が困難であったりする方が以下のケースで利用した場合は医療費控除の対象となります。

医療系サービスとは、医師や看護師などが常駐する介護サービスのことで、以下のサービスを指します。

サービス種別	サービス名
通所サービス	・通所リハビリテーション ・短期入所療養介護 ・看護・小規模多機能型居宅介護 （看護師による支援を受ける場合）
施設サービス	・介護老人保健施設 ・介護医療院

特別養護老人ホームや有料老人ホームなどは医療系サービスに含まれず、入退所に関わる介護タクシー代は対象外となるため、注意しましょう。

また、買い物や外食、冠婚葬祭といった治療に関わらない目的で介護タクシーを利用したときも対象外となります。

医療費控除の対象となるか判断に迷ったときは、管轄の税務署に確認してみましょう。

医療費控除を受けるまでの流れ

医療費控除を受けるまでの流れは、以下のとおりです。

それぞれ、詳しく解説します。

1.1年間の医療費総額を計算する

医療費控除は、生計を共にしている配偶者や親族のために支払った医療費を合算して申告できます。

具体的には、1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合、もしくは所得が200万円未満の方であれば所得の5%を超えた場合に申告が可能です。

治療費や薬代、介護タクシー代などへの支払金額が基準額を超えていれば医療費控除が受けられます。

まずは、手元にある領収書を整理して、1年間の総額が基準額を超えているかを確認してみましょう。

2.確定申告書と医療費控除の明細書を作成する

医療費控除の適用を受けるには、確定申告書とともに医療費控除の明細書を作成する必要があります。

まずは領収書を確認しながら、明細書に医療費を支払った方の氏名や病院・タクシー会社の名称、支払金額を記入しましょう。

なお、高額療養費や保険金などの補填がある場合は、支払った金額から差し引いて計算しなければならない点に注意が必要です。

明細書を作成する際は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用することでスムーズに手続きができます。

画面の案内に沿って数値を入力するだけで明細書と申告書が同時作成できるので、活用してみましょう。

3.税務署へ提出する

書類が完成したら、住所地を管轄する税務署に提出します。

提出方法は、窓口への持参や郵送、オンライン（e-Tax）の3つから選択できます。

税務署に行くのが難しい方には、24時間いつでも自宅から申請できるオンライン申告がおすすめです。

なお、医療費控除の申告に使用した領収書は、申告後5年間の保存義務があります。

確定申告時に領収書の提出を省略した場合でも、あとから税務署に提示を求められる可能性があるため、大切に保管しておきましょう。

介護タクシー代を軽減する方法

医療費控除以外で介護タクシー代を軽減する方法は、以下のとおりです。

1つずつ見ていきましょう。

訪問介護の通院等乗降介助の支援を受ける

通常の介護タクシーでは、車椅子への移乗や乗降の介助料が全額自己負担となるため、支払額が高くなってしまいます。

しかし、以下の条件に当てはまる場合、訪問介護の通院等乗降介助を利用することで、費用負担を軽減できます。

通院等乗降介助を利用すると、介助費用に介護保険が適用されて、1～3割の自己負担で済みます。

ただし、通院等乗降介助で支援を受けられるのは通院や役所の手続きといった外出に限り、趣味やレジャー目的では利用できません。

また、利用する際は、ケアプランに介助の必要性が明記されている必要があります。

サービスを利用したい場合は、ケアマネジャーに通院頻度や身体状況を伝えて、利用できるかどうかを相談してみましょう。

自治体の助成制度を活用する

多くの自治体では、高齢者や障がい者を対象として福祉タクシー利用券を配布しています。

助成券の金額や年間でもらえる枚数、対象者は地域によって異なるため、自治体の窓口で確認してみましょう。

なお、医療費控除を申告する際、助成を受けた金額分は「実際に支払った医療費」には含められません。

申告書を作成するときは、医療費総額から助成額を差し引いて計算することを忘れないようにしましょう。

料金体系が安いタクシー会社を選ぶ

タクシー代を抑えるためには、事前にタクシー会社の料金設定を比較することが大切です。

介護タクシーの支払額は、主に以下の合計で決まります。

項目	内容
運賃	走行距離や時間に応じて加算される費用
迎車・予約料金	自宅まで迎えに来てもらったり、事前予約したりする際にかかる費用
機材貸出料	車椅子やストレッチャーのレンタル代
介助料	スタッフによる介助料金

これらの金額設定は会社によって異なり、運賃は安くても機材貸出料が高いといったケースもあります。

タクシー会社を選ぶ際は、複数の会社のホームページを確認したり、事前に見積もりを依頼したりして、自身の利用状況に合った会社を選びましょう。

介護タクシー代を医療費控除として申告する際のよくある質問

最後に、介護タクシー代を医療費控除として申告する際のよくある質問に回答します。

親の介護で介護タクシー代を支払った場合は控除の対象になる？

生計を共にしている親族のために支払った介護タクシー代であれば、支払った本人の医療費控除として合算可能です。

別居している親であっても、仕送りで生活を支えている状態であれば対象になります。

所得が多い方が家族全員分をまとめて申告することで、還付額が多くなる可能性があるため、あわせて検討してみましょう。

確定申告時に領収書は必要になる？

確定申告書を作る際に、金額やタクシー会社名を確認するための領収書やレシートが必要です。

申告時に領収書を提出する必要はありませんが、申告後5年間は提出を求められる可能性があるため捨てずに保管しておきましょう。

医療費控除を受けて介護タクシーの支払い負担を軽減しよう

介護タクシー代は、一定条件に該当することで医療費控除の対象になります。

確定申告することで還付を受けられる可能性があるため、本記事を参考にして手続きを行いましょう。

介護タクシー代を抑えたいときは、訪問介護の通院等乗降介助を利用したり、自治体の助成制度を活用したりするのがおすすめです。

訪問介護の通院等乗降介助はケアプランに記載しなければ利用できないため、まずはケアマネジャーに相談してみましょう。

介護タクシーの支払いに負担を感じている方は、ファイナンシャルプランナーに家計相談してみるのもおすすめです。

お悩みの方は、お気軽にご相談ください。

監修者：東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士