要介護度が上がるメリット・デメリット！区分変更申請の流れも解説

介護保険の区分変更をしようか悩んでいる方のなかには、要介護度が上がるメリットやデメリットを知りたい方もいるのではないでしょうか。

要介護度が上がると、利用できる介護サービスが増えたり施設の入所条件を満たせたりするなどのメリットがあります。

一方で、介護サービス費の支払い額が大きくなる可能性があるため注意が必要です。

そこで本記事では、要介護度が上がるメリットやデメリットを詳しく解説します。

区分変更申請の流れも解説しているので、要介護認定の見直しをしようか悩んでいる方はぜひ最後までご覧ください。

要介護度が上がるメリット

要介護度が上がるメリットは、以下の3つです。

要介護度が上がると、軽度者が利用できない介護サービスを利用できるようになります。

軽度者は介助の必要性が少ないので、一部の介護サービスでは利用対象外となります。

例えば、夜間対応型訪問介護や看護小規模多機能型居宅介護といった介護サービスは要支援の方は利用できません。　

しかし、要介護1以上に認定されると、これらの介護サービスが利用できるようになります。

つまり、介護の必要性が高くなるほど受けられるサービスの選択肢が広がるのです。

また、原則として要支援、要介護1の方は車椅子や介護用ベッドの貸与対象外ですが、要介護2以上になるとこれらの福祉用具の貸与を受けられます。

身体の状態の変化によって介護の必要性が高くなった方は、区分変更申請をするとよいでしょう。

要介護度による福祉用具の対象品目については、以下の記事で詳しく紹介しています。

介護サービスを利用する際の月間上限額は、要介護度が上がるにつれて増えていきます。

この上限額を区分支給限度額といい、要介護度ごとの金額は以下の通りです。

※1単位は概ね10円〜11円で計算（地域によって異なる）

これらの支給限度額に収まる分は、所得に応じて1〜3割の自己負担で介護サービスを利用できます。

介護サービスを多く利用したい方にとって、要介護度が上がるのは大きなメリットになるでしょう。

例えば、要介護2の支給限度額は19,705単位ですが、要介護3になると約7,000単位上がるので、その分介護サービスを利用できるようになります。

なお、支給限度額を超過しても介護サービスは利用できますが、超過分は全額自己負担になることを認識しておきましょう。

要介護度が上がると、介護施設の入所基準を満たせる場合があります。

施設ごとの入所基準となる要介護度は、以下の通りです。

介護施設	要介護度の条件
特別養護老人ホーム	原則として要介護3～要介護5 ※要介護1、2はやむを得ない事情がある場合のみ
介護老人保健施設	要介護1～要介護5
介護医療院	要介護1～要介護5
認知症グループホーム	要支援2、要介護1～要介護5

要支援の方が要介護になると、これらの介護施設に入所できる可能性があります。

なかでも、特別養護老人ホームは要介護度が高ければ高いほど、入所しやすい傾向があります。

緊急性の高さなどの条件もあるので一概にはいえませんが、早期入所を希望する方にとって、要介護度が上がるメリットは大きいでしょう。