障がいがある方のなかには「再就職手当をもらえるのか」という疑問をもっている方も多いのではないでしょうか。
障がいがある方も一定要件を満たせば、基本手当（失業保険）の残りの給付日数に応じた再就職手当を受け取ることが可能です。
本記事では、再就職手当の受給要件や支給額、受給するメリットについて解説します。
受給する際の注意点や流れも解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
障がい者も受給要件を満たしていれば再就職手当を受給できる
障がいがある方も、受給要件を満たせば再就職手当の受給が可能です。
再就職手当の支給額は、基本手当の残りの給付日数に応じて決まります。
障がいがあって就職困難者と認定されている方は、一般の離職者に比べて基本手当の受給日数が長く設定されているケースが多いため、支給額も高額になる可能性があります。
再就職手当の受給要件
再就職手当をもらうには、以下の8つの要件をすべて満たす必要があります。
- ハローワークで基本手当の受給申請後、7日間の待機期間が満了している
- 就職日の前日の時点で、基本手当の支給日数が3分の1以上残っている
- 就職先が離職前の会社ではない
- 給付制限がある場合、待機期間満了後1ヶ月間はハローワークなどからの紹介で就職先が決まった
- 期限付きの採用でない（1年以上の勤務が決まっている）
- 新たな勤務先で雇用保険に加入している
- 過去3年以内に再就職手当などを受給していない
- 受給資格を得た後に採用が決まった
これらの受給要件を満たしていれば、一般枠での採用だけでなく障がい者雇用枠や就労継続支援A型事業所の利用者であっても対象となります。
一方で、就労継続支援B型事業所は原則として雇用契約を結ばないため、再就職手当の対象外となる場合が多い点に注意が必要です。
また、再就職手当は就職日の前日の時点で、基本手当がもらえる日数が3分の1以上残っていなければ受給できません。
たとえば、失業保険の受給日数が300日ある方であれば、100日以上残して就職した場合に支給対象となります。
再就職手当の支給額
再就職手当の支給額は、以下の計算式で算出します。
基本手当日額×支給される残りの日数×給付率（60％または70％）
基本手当日額は、失業保険の手続き後に受け取る「雇用保険受給資格者証」で確認できます。
給付率は失業手当が支給される残りの日数によって、以下のように異なります。
| 基本手当の支給残日数 | 再就職手当の給付率 |
| 3分の2以上 | 70％ |
| 3分の1以上 | 60％ |
たとえば、基本手当日額が5,000円で、基本手当の給付日数が300日、支給日数が210日残っている場合の支給額は以下のとおりです。
5,000円×210日×70％＝735,000円
就職困難者は、障がいによって仕事に就くまでに時間を要したり、体調面でのハードルがあったりすることをふまえて、給付日数が多く設定されています。
給付日数が多く残っていれば、まとまった一時金を受け取れるので、新生活の準備費用や生活費として活用できるでしょう。
障がい者が再就職手当を受給するメリット
障がい者が再就職手当を受給するメリットは、以下のとおりです。
- 一時金を受け取れる
- 就業促進定着手当の対象になる可能性がある
それぞれ詳しく解説します。
一時金を受け取れる
失業手当が4週間に1度分割支給されるのに対し、再就職手当は一括で支給されます。
再就職手当の対象になると、勤務先からの給与に加えて一時金も得られるので、当面の生活費の不安を軽減できるでしょう。
就業促進定着手当の対象になる可能性がある
就業促進定着手当とは、再就職後の給与が離職前の給与より低くなってしまった場合に、その差額の一部が支給される制度です。
障がい者雇用枠として採用された場合、体調を優先して前職よりも勤務時間を短くするというケースも少なくありません。
そのような状況で前職より給与が下がってしまった場合でも、就業促進定着手当を活用することで生活費を補えます。
就業促進定着手当は新たな仕事に就いた日から6ヶ月後に申請でき、再就職手当を受給している方のみが支給対象となります。
将来的に就業促進定着手当を受給できる権利を得られるのも、再就職手当を受給するメリットといえるでしょう。
障がい者が再就職手当を受給する際の注意点
再就職手当にはメリットがある一方で、以下のような注意点もあります。
- 受給額は失業手当の満額よりも少なくなる
- 再就職手当の基本手当日額に上限がある
1つずつ見ていきましょう。
受給額は基本手当の満額よりも少なくなる
再就職手当の受給額は、基本手当を最後まで受給した場合の総額よりも少なくなります。
たとえば、基本手当日額が5,000円で基本手当の給付日数が300日の場合、それぞれの受給額は以下のとおりです。
【失業保険を満額受給】
5,000円×300日＝150万円
【残日数250日で再就職手当を受給】
5,000円×250日×70％＝87万5,000円
早期に就職して安定した収入を得るか、基本手当をすべて受給するかは、自身の状況に合わせて判断することが大切です。
再就職手当の基本手当日額に上限がある
再就職手当を計算する際の基本手当日額には、上限があります。
そのため、前職の給与が高かった場合にも上限額が適用され、想定よりも受給額が少なくなる可能性があることに注意が必要です。
上限額は、離職時の年齢によって以下のように異なります。
| 離職時の年齢 | 基本手当日額の上限 |
| 60歳未満 | 6,570円 |
| 60歳以上65歳未満 | 5,310円 |
基本手当日額の上限は毎年変更される可能性があるので、最新の金額はハローワークで確認してみましょう。
障がい者が再就職手当を受給する流れ
障がい者が再就職手当を受給する流れは、以下のとおりです。
- 就職先が決まったことをハローワークに報告する
- ハロ－ワークで「再就職手当支給申請書」を受け取り、会社に記載を依頼する
- 必要書類をハローワークに提出する
- 支給決定後、指定した口座に手当が振り込まれる
再就職手当の申請は、原則として就職日の翌日から1ヶ月以内に行う必要があります。
これは迅速な給付のための原則的な期限であるため、1ヶ月を過ぎた場合でも2年以内であれば申請可能です。
ただし、書類提出から手当が振り込まれるまで1〜2ヶ月程度かかるため、速やかに申請しましょう。
障がい者が再就職手当を受給する際によくある質問
最後に、障がい者が再就職手当を受給する際によくある質問に回答します。
再就職手当を受給したら会社に障がいがあることがバレる？
再就職手当の申請によって、障がいの有無が会社に知られることはありません。
会社が記載する再就職手当支給申請書には、就業開始日や所定労働時間が記載されますが、障がいの有無や就職困難者であることの記載欄はないためです。
障がいがあることについてハローワークから会社に連絡が入ることもないので、安心して申請しましょう。
再就職手当の審査は厳しい？
再就職手当の審査は、受給要件をすべて満たしているかどうかを確認するために実施されるものなので、厳しいものではありません。
本記事で紹介した受給要件を満たしていれば、基本的に支給されます。
再就職手当は何度でももらえる？
再就職手当の受給回数に制限はありません。
ただし、再就職手当または常用就職支度手当を3年以内に受給している場合は、対象外となります。
たとえば、令和4年5月10日に就職して再就職手当をもらった場合、次に支給対象となるのは令和7年5月11日以降に新たな勤務先に就職したときです。
障がい者が再就職したときは再就職手当を受給しよう
障がいがある方も、要件を満たせば再就職手当を受給できます。
特に、就職困難者と認定されている方は失業手当の給付日数が多いため、早期に再就職することで高額な一時金を受け取れる可能性があります。
就職先が見つかったときは、失業手当を満額もらうことにこだわらず、再就職手当を活用して新生活をスタートさせましょう。
就職後の生活資金に不安を感じている方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのもおすすめです。
お困りの方は、お気軽にご相談ください。
監修者：東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士
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