行動援護とは？対象者やサービス内容、同行援護・移動支援事業との違いを解説

障がいのある家族が外出する際、急な飛び出しやパニックを引き起こさないか不安を感じていませんか。

行動援護は、知的障がいや精神障がいによって行動面に困難がある方の安全を守り、外出をサポートする障害福祉サービスです。

行動援護を利用すれば、専門知識をもつヘルパーの支援によって障がい者の安全が確保されるため、家族の介護負担を軽減できます。

本記事では、行動援護の対象者やサービス内容、利用する流れを解説します。

同行援護や移動支援事業との違いも解説するので、外出時に適切なサポートを受けたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

行動援護とは

行動援護は、知的障がいや精神障がいによって外出時に常に介護が必要な方が、安全に行動できるようにサポートを受けられる障がい福祉サービスです。

ここでは、行動援護の対象者とサービス内容を解説します。

行動援護の対象者は、以下のすべてを満たす方です。

障害支援区分の認定調査における行動関連項目には、大声・奇声を出す、自傷他害行動がある、異食行動があるなどが含まれます。

具体的には、自分ひとりでは危険を判断できず、常に誰かの見守りが必要な状態が目安となります。

外出中に危険な行動を取る可能性があり、突発的な対応が必要な方は、行動援護の対象となる可能性が高いでしょう。

行動援護では、以下のような支援が受けられます。

行動援護は外出時の身体介護だけでなく、本人の不安に寄り添ったサポートを受けられるのが特長です。

たとえば、外出の流れがわからないことによって混乱してしまう方にスケジュールを事前共有するなど、パニックを予防できるような支援が受けられます。

万が一、外出中に危険な行動があっても、ヘルパーが本人と周囲の安全を守りながら適切に対応してくれます。

食事や排泄などのサポートもしてくれるため、家族のサポートだけでは難しかった長時間の外出や遠出もしやすくなるでしょう。

行動援護と似た支援を受けられるサービスとして、同行援護・移動支援事業があります。

行動援護と同行援護・移動支援事業との違いは、以下のとおりです。

	行動援護	同行援護	移動支援
対象者	・知的障がいもしくは精神障がいによって常に介助が必要な方・障害支援区分3以上かつ障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目の合計点数が10点以上の方	視覚障がい者	外出時に介助を要する、かつ以下の障がいがある方・身体障がい者・児・知的障がい者・児・精神障がい者・児・難病者
サービス内容	・外出時の移動支援や介助・衣服着脱の介助など外出準備支援・行動の際、危機回避のための介助	・外出時の移動支援や介助・代筆や代読などの情報提供	外出時の移動支援
費用	原則として1割負担（世帯収入により月の負担上限額が異なる）	原則として1割負担（世帯収入により月の負担上限額が異なる）	自治体によって異なる

行動援護と同行援護は国が定める障がい福祉サービスですが、移動支援事業は各自治体が主体となる地域生活支援事業です。

移動支援事業は自治体によって対象者が異なる場合があるため、利用前に自身が対象であるかを確認しておきましょう。

移動支援が一般的な外出のサポートであるのに対し、行動援護と同行援護はより専門的なスキルをもったヘルパーが対応する場合が多いです。

特に行動援護は、パニックや飛び出しなどの危険回避に特化しているため、安全面での手厚いサポートが必要な場合に適しています。

行動援護の対象者に該当しない場合でも、移動支援であれば利用できるケースが多いため、自治体の窓口に相談してみましょう。

行動援護を利用する際は、原則として1割の自己負担が発生します。

自己負担額の上限は、世帯収入に応じて以下のように定められています。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給	0円
低所得	市町村民税非課税世帯※	0円
一般1	市町村民税課税世帯（20歳未満かつ市町村民税所得割28万円未満の方）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円