介護サービス費は医療費控除の対象になる？手続き方法を解説

介護サービス費用の一部が医療費控除の対象になることをご存じでしょうか。

医療費控除は、医療費が一定額を超えると所得控除を受けられる制度です。

医療費のみが対象となると勘違いをしている人も多くいますが、介護サービス費や介護施設の入所費も対象になる場合があります。

介護費用の負担を軽減するためにも、医療費控除の対象になる費用を正しく把握しておくことが大切です。

そこで本記事では、医療費控除の対象になる介護サービス費や手続き方法を解説します。

介護サービス費を含めて医療費控除を受けたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

介護サービス費は医療費控除の対象になる場合がある

介護サービス費の一部は、確定申告によって医療費控除の対象になる場合があります。

手続きをスムーズに進めるためにも、制度内容を正しく把握しておきましょう。

ここでは、医療費控除の条件や注意点について紹介します。

医療費控除とは、1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えたときに受けられる所得控除です。

なお、総所得金額が200万円未満の場合は、総所得の5％を超えたときに適用されます。

そのため、医療費控除の対象となっている介護サービス費と医療費の合計が、これらの基準額を超えていれば所得控除が受けられます。

同一生計の家族が支払った医療費も合わせて申告できるので、同居家族の介護サービス費も対象です。

医療費控除を申告するときは、高額療養費制度による還付金や生命保険からの支給額を差し引かなければなりません。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局でかかった医療費の1ヶ月の自己負担額が、一定額を超えた場合に、超過分の払い戻しを受けられる制度です。

払い戻しを受けた場合、1年間に支払った医療費が10万円を超えていても、払い戻し金を除いた自己負担分が医療費控除の対象となります。

例えば、年間15万円の医療費を支払い、高額療養費制度で6万円の還付を受けた場合は、自己負担額が9万円となるので、医療費控除の申告はできません。

介護サービス費と医療費を合算して医療費控除を受ける場合は、自己負担額のみを計算して申告しましょう。

医療費控除の対象となる介護サービス費は、居宅サービスと施設サービスに分かれます。

それぞれの条件を、詳しく紹介します。

医療費控除の対象になる居宅サービスは、以下の通りです。

医療費控除の対象になる居宅サービスは、看護師や理学療法士などが提供する医療系サービスです。

これらのサービス以外は原則対象外となりますが、医療系サービスと併用すると、訪問介護や通所介護などの福祉系サービスも医療費控除の対象となるケースがあります。

どの福祉系サービスが対象となるかは、国税庁のサイトで確認しておきましょう。

医療費控除の対象になる施設サービスは、以下の通りです。

これらの施設に入所していても、日常生活費や理美容代などは医療費控除の対象外です。

施設入所費の領収書には、医療費控除の対象額が記載されているのが一般的なので、申請する金額がわからない場合は、領収書を確認してみましょう。

なお、高額介護サービス費の適用を受けている場合は、払い戻し分を差し引いて医療費控除の金額を計算します。

高額介護サービス費については、こちらの記事で詳しく紹介しています。