就労移行支援の利用を考えている方のなかには、障害者手帳がないと利用できないのではないかと不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
就労移行支援は、障害者手帳がなくても、医師の診断書などで障がいを証明できれば利用できる可能性があります。
障害者手帳の取得基準に満たない方や手帳を申請していない方も、就労移行支援の利用を検討してみましょう。
本記事では、障害者手帳がなくても就労移行支援を利用できる条件や利用の流れを解説します。
就職に向けて専門的なサポートを受けたい方は、ぜひ参考にしてください。
就労移行支援は障害者手帳がなくても利用できる場合がある
就労移行支援は障害福祉サービス受給者証があれば、利用できるサービスです。
障害者手帳がなくても、以下のいずれかの書類で障がいを証明できれば、障害福祉サービス受給者証を取得できる可能性があります。
- 医師の診断書もしくは意見書
- 障害年金証書
- 自立支援医療受給者証
医師の診断書や意見書が必要な場合は、通院中の病院で就労移行支援を利用したいことを伝えて、医師に作成してもらいましょう。
なかには、障害福祉サービス受給者証の発行時に障害者手帳の提示を求める自治体もあります。
就労移行支援の利用を検討する際は、お住まいの自治体の利用条件を確認しておきましょう。
就労移行支援の対象者
就労移行支援を受けるには、原則として以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 18歳以上65歳未満の方
- 障がいや難病のある方
- 一般企業への就労が可能であると見込まれる方
65歳以上の方でも、65歳に達する前5年間に障害福祉サービスの支給を受けており、65歳の誕生日の前々日に就労移行支援の支給が決定されていれば、継続利用できます。
診断を受けたばかりの方や障害者手帳の取得基準に満たない方で、就職活動のサポートを受けたいときは、自治体の窓口に相談してみましょう。
就労移行支援を利用する流れ
就労移行支援を利用する流れは、以下のとおりです。
- 利用したい就労移行支援事業所を決める
- 自治体の窓口に利用申請をする
- サービス等利用計画案を自治体の窓口へ提出する
- 障害福祉サービス受給者証を受け取る
- 就労移行支援事業所と利用契約を結ぶ
障害者手帳を持っていない方は、診断書などの証明書類で申請できるかを自治体の窓口に確認しておきましょう。
医師の診断書は、発行までに時間がかかる可能性があるため、余裕を持って申請準備を始めることをおすすめします。
なお、就労移行支援事業所を探す際は、支援内容や就職実績を確認したうえで通いたいところを見つけるのが大切です。
就労移行支援事業所を探すときは、以下のような検索サイトを活用するのが便利です。
就労移行支援の支援内容については、以下の記事で詳しく紹介しています。
手帳なしで就労移行支援を利用するときの注意点
就労移行支援は障害者手帳を取得していなくても利用できる場合がありますが、障がい者雇用枠での応募ができない可能性があります。
一般企業の障がい者雇用枠は、障害者手帳を所持していることを条件としているケースが多いです。
そのため、障害者手帳を所持していない方が一般企業への就労を希望する場合、一般雇用枠で就職活動を行わなければなりません。
一方、障害者手帳を所持している方は一般雇用枠と障がい者雇用枠の両方に応募できるため、検討できる求人の幅が広がります。
さまざまな選択肢のなかから自分に合った仕事を見つけたい方は、障害者手帳を取得できるのかを医師に相談してみましょう。
障害者手帳がない方の働く方法については、以下の記事でも詳しく紹介しています。
障害者手帳がなくても利用できる相談機関
障害者手帳を持っていない方も、以下の機関で就職についての相談ができます。
- ハローワーク
- 地域障害者職業センター
- 障害者就業・生活支援センター
1つずつ詳しく紹介していきます。
ハローワーク
ハローワークには、障がいがある人の就職活動を支援する専用窓口が設けられています。
障害者手帳の有無や障がいの程度は問われないため、どのような障がいがある方も利用できます。
障がい特性に応じた仕事探しをサポートしてくれるので、自分にあった仕事を見つけやすくなるでしょう。
ハローワークには、ハロートレーニングと呼ばれる公共職業訓練の相談窓口があります。
ハロートレーニングを活用すれば、さまざまな分野の専門知識やスキルを身に付けられる講座を無料（テキスト代を除く）で受けられます。
障がい者向けの職業訓練もあり、適切なサポートを受けながら利用できるので、就労を目指す方は活用してみるのがおすすめです。
障がいのある人が職業訓練を受けるメリットやデメリットは、以下の記事で紹介しています。
地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは、障がい者に対して専門的な職業評価や就職のサポートをする支援機関です。
一般企業で働くために必要なスキルや知識を身に付けることを目的とした「職業リハビリテーション」が受けられます。
障がいの種類や障害者手帳の有無は問われないので、どのような方でも安心して相談できます。
就職後は、希望に応じてジョブコーチ支援事業を利用できるのも特徴の1つです。
ジョブコーチとは、障がい者が働いている職場を訪問し、仕事のやり方やコミュニケーションの取り方についてアドバイスする人のことを指します。
仕事や職場環境に慣れるか不安がある方は、地域障害者職業センターを利用してみましょう。
最寄りの地域障害者職業センターは、以下のサイトから検索できます。
https://www.jeed.go.jp/location/chiiki
障害者就業・生活支援センター
障害者就業・生活支援センターは、就職のサポートだけでなく、生活面での支援も受けられる相談機関です。
例えば、以下のような支援が受けられます。
- 就労相談や職業準備訓練
- 職場実習の機会提供
- 就職後の職場訪問
- 健康管理や金銭管理についての助言 など
加えて、健康面に不安があるときは医療機関と連携してサービスを受けることもできます。
就職活動で症状が悪化したり、生活が乱れたりすることに不安を感じていたりする方は利用してみましょう。
最寄りの障害者就業・生活支援センターは、以下のサイトから確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001242595.pdf
障害者手帳がない人も就労移行支援の利用を検討しよう
就労移行支援は、障害者手帳がなくても利用できる可能性があります。
ただし、障がいを証明する書類が必要であるため、医師に診断書や意見書を作成してもらう必要があります。
就労移行支援を利用して、自身の障がい特性に合ったサポートを受けながら就職活動を進めましょう。
就職活動中の生活費に不安がある方は、ファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。
お困りの方は、お気軽にご相談ください。
監修者：東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士
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