障がいのある方が就職活動の際に活用できる「就労パスポート」をご存じでしょうか。
就労パスポートとは、障がいのある方が就職活動や職場定着の際に、障がい特性や必要な配慮などを伝えるためのツールです。
就労パスポートを作成することには、支援機関と一緒に作成することで自分に合った就職支援が受けられたり、仕事をするうえで希望する配慮を伝えやすくしたりするメリットがあります。
ただし、自分の障がい特性を振り返って記載するため、作成することを負担に感じる方もいるでしょう。
そこで本記事では、就労パスポートの作成方法、メリットやデメリットについて解説します。
就職活動に活用できるナビゲーションブックとの違いも解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
就労パスポートとは
就労パスポートとは、障がいのある方が就職活動中や就職後に、職場へ向けて自身の特徴や希望する配慮などを伝えるためのツールです。
厚生労働省が2019年から運用を開始し、職場で必要とする支援などを事業主や就職支援の担当者と共有するときに活用できます。
ここでは、就労パスポートの対象者や作成方法を解説します。
対象者
就労パスポートの対象者は、就職や職場定着を目指す精神障がい、発達障がい、高次脳機能障害のある方です。
就労パスポートが導入される前は、就職活動の際に自身の障がい特性や必要な配慮について、口頭で説明しなければなりませんでした。
なかには、上手く伝えられなかったり自身では理解しきれていなかったりする方もいます。
そのようなときに就労パスポートを活用すれば、障がい特性や希望する配慮を誤解なく伝えられ、事業主と円滑なコミュニケーションが取れるでしょう。
ただし、就労パスポートは、作成対象者であっても本人が希望しなければ、作成することはありません。
あくまでも、就職や職場定着するために配慮してもらいたいことなどを伝えるためのツールであるため、自分が必要と感じたときに活用することとなります。
ほかの障がいがある方も希望すれば作成できるので、就労パスポートを活用してみたい方は、ハローワークなどの支援機関に相談してみましょう。
作成方法
就労パスポートは、以下の流れで作成します。
- 就労パスポートの活用方法を考える
- 支援機関で相談しながら就労パスポートに記入
- 必要に応じて更新する
就労パスポートは、事業主などに必要な配慮を伝えるために活用できますが、記入することで自己理解につながる可能性があります。
就労パスポートを作成するなかで、自分に合う職場を探したり、調子が悪くなるサインを自覚したりすることにも役立つでしょう。
就労パスポートは、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの支援機関で助言を受けながら記入するのが一般的です。
就労パスポートの内容を確認しながら就職支援をしてもらうことで、より本人に合わせた就労につながりやすくなります。
支援機関の職員との面談やグループワーク、職場実習などを通して自己理解を深めたうえで、就労パスポートを作成しましょう。
就労パスポートは、就職活動や職場実習などで気付いたことなどがあれば、作成後であっても記載内容を更新することが可能です。
就労パスポートの様式や活用の手引きは、厚生労働省ホームページで確認できます。
ナビゲーションブックとの違い
就労パスポートと同様に就職活動や職場定着の際に活用できるツールとして、ナビゲーションブックがあります。
ナビゲーションブックと就労パスポートの違いは、書式に具体的な指標が設定されているか否かです。
ナビゲーションブックは、発達障がいのある方向けに開発されたツールです。
項目に沿った記述式であるため、自身の特性を細かく記入できるメリットがある一方で、自由度が高いために記入しにくいデメリットもあります。
一方、就労パスポートは精神障がいのある方が自らの障がいの理解を深めることや支援機関同士での情報共有のために開発されたツールです。
自由記述もありますが、各項目に具体的な指標が設定されていたり、選択式の項目があったりするため、自身の状態を客観的に判断しやすくなっています。
細かな記載が必要な部分もあるため、作成に時間はかかりますが、自身や事業主に理解してもらうために適しているツールといえるでしょう。
就労パスポートのメリット
就労パスポートのメリットは、以下の通りです。
- 自身の障がいの理解が深まる
- 自分に合った就職支援が受けやすくなる
自身の障がいの理解が深まる
就労パスポートの作成では、これまでの経験や自分の強みなどを振り返る必要があるため、自身の障がいへの理解をより深めるきっかけにつながります。
アピールポイントや弱みが明らかになったり、自分でも知らなかった障がい特性に気付いたりできるので、就職活動だけでなく日常生活でも役立つ可能性があります。
自身の障がい特性の理解を深めることで、自分に合った仕事や働き方を知ることができるでしょう。
自分に合った就職支援が受けやすくなる
就労パスポートは、就職活動の際に職場と共有できるだけでなく、ハローワークなどの支援機関から自分に合った就職支援が受けやすくなります。
支援機関に、自分が働くうえで他者に配慮してもらいたいことを知ってもらえれば、職場とコミュニケーションを取りやすくなったり適切な求人を紹介してもらったりできる確率が高まります。
職場に配慮してもらいたいことを伝えられるので、就職後のトラブルを避けることにもつながります。
就労パスポートのデメリット
就労パスポートのデメリットは、以下の通りです。
- 作成に時間がかかる
- 職場内で情報共有されるリスクがある
作成に時間がかかる
記入項目が多い就労パスポートは、作成に時間がかかるデメリットがあります。
自身のことを振り返りながら作成するので、すぐに項目を埋めることが難しかったり、どのように記入するべきかを迷ってしまったりする場合もあるでしょう。
記入方法に悩んだときは、支援機関に相談して助言を受けながら書くのがおすすめです。
支援機関に相談することで、自身の状態を把握してもらえるので、自分に合った就職支援を受けやすくなる確率も上がります。
職場内で情報共有されるリスクがある
就労パスポートを職場に提出すると、自分に必要な配慮を伝えられる一方、職場内で内容を共有されるリスクがあります。
例えば障害者雇用枠で勤務することを、同僚に知られたくないにもかかわらず、就労パスポートを提出することで知られてしまう可能性があります。
就労パスポートの内容を他社に共有する際は、本人の許可が必要となるため、知らないところで共有されていた場合は個人情報保護法における違反行為です。
また、就労パスポートの提出を求められた場合でも、自分が提示したくないときは断ることもできます。
就労パスポートを提出する際は、職場内の取り扱い方法などをあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
就労パスポートを活用して自分に合った職場を見つけよう
就労パスポートは、障がいのある人が職場へ向けて自身の障がい特性や必要な配慮などをわかりやすく伝えるツールです。
口頭では上手く伝えられないときや、抜け目なく伝えたいときに活用できるので、職場と円滑なコミュニケーションが取れます。
作成に時間がかかるデメリットもありますが、障がい特性と向き合うことで自分に合った就職先が見えてくる場合もあります。
就労パスポートを就職や転職に活用して、自分の力を発揮しやすい職場環境を選びましょう。
監修者：東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士
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