パーキング・パーミット制度とは？障害者用駐車場の利用方法を解説

車椅子のマークが描かれた駐車場を利用してみたいと考えている方は多いのではないでしょうか。

障害者用の駐車場は、パーキング・パーミット制度により、許可が下りた方のみに利用が制限されている場合があります。

そのため、許可証が交付されていない状態で利用すると、不正駐車に該当する可能性があるので注意が必要です。

そこで今回は、パーキング・パーミット制度の概要や利用対象者を紹介します。

申請方法も紹介しているので、障害者用駐車場の利用を検討している方も、ぜひ参考にしてみてください。

パーキング・パーミット制度とは

パーキング・パーミット制度とは、障害者等用駐車区画の対象者に利用許可証を交付して、許可が下りている車両以外の不正駐車を防ぐ制度のことです。

バックミラーに利用許可証をかけたうえで、駐車することで、不正利用でないことを周知できます。

障害者等用駐車区画とは、車椅子マークのついた駐車スペースを指します。

障害のある方や高齢者、妊産婦の方といった歩行が難しい人が利用しやすいように施設の出入口付近に設置されているのが特徴です。

パーキング・パーミット制度は、自治体によって「おもいやり駐車場利用証制度」や「ゆずりあい駐車場利用制度」と呼ばれていることがあります。

パーキング・パーミット制度が導入された背景には、障害者等用駐車区画に障害のない人が駐車することで、本来の対象者が駐車できない問題が発生したことが挙げられます。

そのような問題を解決し、障害者等用駐車区画の適切な利用を促すために、パーキング・パーミット制度が導入されました。

また、外見からわかりにくい障害が原因で歩行が困難な方でも、許可証により障害者等用駐車区画の対象者であることが明確になり、利用しやすくなります。

令和2年4月現在、パーキング・パーミット制度は、39都道府県で導入されています。

制度を導入している多くの自治体の間で、相互利用協定が締結されているため、居住地域で発行された利用許可証があれば、他の地域でも障害者等用駐車区画を利用できます。

パーキング・パーミット制度の利用対象者は、以下の通りです。

パーキング・パーミット制度の対象者は、申請先の自治体によって異なるので、自身が対象者になるのかを事前に確認しておくことが大切です。

たとえば、埼玉県では身体障害者区分が肢体不自由（上肢）の方の障害等級を2級以上と定めていますが、愛媛県は4級以上としています。

自身が対象となるのか気になる方は、自治体の窓口やホームページで確認しておきましょう。

パーキング・パーミット制度の主な申請方法は、以下の3つがあります。

いずれの自治体でも窓口での申請を受け付けていますが、郵送と電子申請ができない自治体があります。

窓口で申請する際は、交付申請書と交付要件が確認できる書類が求められ、代理申請では代理者の身分証明書の提出が必要です。

交付要件が確認できる書類は、以下の通りです。

区分	交付要件が確認できる書類
身体障害者	身体障害者手帳
知的障害者	療育手帳
精神障害者	精神障害者保健福祉手帳
高齢者	介護保険被保険者証
難病患者	特定疾患医療受給者証、特定医療費（指定難病）受給者証、小児慢性特定疾病医療受給者証
妊産婦	母子健康手帳
けがをした方	医師の診断書