就労移行支援と就労定着支援の違いとは?対象者や利用期間、選び方を解説

福祉制度
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就職を目指す障がいのある方のなかには「就労移行支援と就労定着支援は何が違うのか」「どちらを利用すればいいのか」といった疑問をもっている方も多いのではないでしょうか。

就労移行支援と就労定着支援は、いずれも障がい者の就労をサポートする制度ですが、利用するタイミングが異なります。

それぞれのサービス内容や利用期間などを理解したうえで、自身に必要な支援を受けることが大切です。

そこで本記事では、就労移行支援と就労定着支援の違いや選び方について解説します。

就労移行支援と就労定着支援以外に利用できる障害福祉サービスや支援機関も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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就労移行支援は就職前、就労定着支援は就職後に利用する

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就労移行支援は就職前、就労定着支援は就職後に利用する障害福祉サービスです。

就労移行支援は、一般企業への就職に向けてスキルを習得したり適性に合った職場探しの支援を受けられたりするサービスです。

一方、就労定着支援では、就職後長く働き続けるために職場訪問や定期面談、企業側との相談・調整などのサポートを受けられます。

それぞれの対象者や利用期間などを理解したうえで、自身に合った支援を受けましょう。

就労移行支援とは

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就労移行支援は、障がいのある方が一般企業への就職に向けて、必要なサポートを受けられる福祉サービスです。

就労移行支援を利用すれば、本人の適性に合った仕事探しや求職活動をサポートしてもらえるだけでなく、働くために必要な知識やスキルを身につけるための訓練も受けられます。

就職後6ヶ月目までは、新しい職場に馴染むためのサポートを受けることも可能です。

対象者

就労移行支援の対象者は、原則として以下の要件をすべて満たす方です。

  • 一般企業への就職を目指している65歳未満の方
  • 障がいや難病がある方
  • 知識・スキルの向上によって就労が見込まれる方

障害者手帳を持っていなくても、医師の診断書などで自治体が認めれば利用できます。

身体障がいや知的障がいだけでなく、うつ病などの精神障がいや発達障がい、休職中の方なども利用可能です。

利用期間

就労移行支援の利用期間は、最大2年間(24ヶ月)です。

基本的には、2年間のうちに就労に向けた訓練を受けながら、就職活動を進めます。

ただし、就労移行支援を継続利用することで就職できる見込みがあると自治体が判断した場合に限り、最大1年間の延長が可能です。

就労定着支援とは

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就労定着支援は、一般企業へ就職した障がいのある方が、職場で長く働き続けるために支援を受けられるサービスです。

障がいのある方の就労に伴う生活環境や体調面の不安を軽減するために、スタッフが職場を訪問したり月に1回以上の面談を行ったりします。

面談では、職場の人間関係や体調面の不安を相談でき、必要に応じてスタッフが会社側と相談のうえ、働きやすい環境への調整をサポートしてくれます。

対象者

就労定着支援の対象者は、以下のすべてを満たす方です。

  • 就労移行支援や就労継続支援、生活介護、自立訓練などの障害福祉サービスを利用して一般就労へ移行した
  • 同じ職場で6ヶ月継続して働いている
  • 就労による環境変化で生活面の課題が生じている

就労から6ヶ月間は就労移行支援を利用し、その後もサポートが必要な場合は就労定着支援に移行します。

就労定着支援を利用する際は、障害福祉サービス受給者証の変更申請が必要です。

就労移行支援事業所など移行前の事業所スタッフに相談したうえで、就職後4~5ヶ月目を目安に自治体の窓口へ申請しましょう。

利用期間

就労定着支援の利用期間は、最長3年間です。

職場定着のために就職後7ヶ月目から3年6ヶ月目までの間、サポートを受けられます。

就労定着支援の期間延長は認められていませんが、必要に応じて障害者就業・生活支援センターなどの公的機関から継続して支援を受けられます。

就労移行支援と就労定着支援の違い

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就労移行支援と就労定着支援の違いは、以下のとおりです。

就労移行支援就労定着支援
利用目的一般就労に向けた知識やスキルの向上、職場探しのサポート職場への適応と長期的な定着
対象者一般就労を目指す65歳未満の障がいのある方移行支援等を経て就職し、6ヶ月が経過した方
利用時期就職前就職後7ヶ月目〜3年6ヶ月目まで
利用期間原則として2年(最大3年)最長3年(延長なし)
支援方法事業所に通所して就労のために必要な訓練を受ける月1回以上の面談を通して職場定着に必要なサポートを受ける

就労移行支援と就労定着支援の主な違いは、支援を受けるタイミングです。

就労移行支援は就職に向けた訓練や求職活動の支援、就労定着支援は就職後の職場環境や仕事内容への不安に対するサポートを目的としています。

そのため、自身がどちらの支援を必要としているかをしっかり見極めることが大切です。

なお、就労移行支援を行っている事業所のなかには、就労定着支援も合わせて運営しているところがあります。

就職前と同じ事業所を利用できれば、自身の特性や体調をよく知るスタッフに就職後も相談できる場合があるため、新しい職場でのストレスを軽減しやすくなるでしょう。

慣れない環境での負担を減らすためにも、就労移行支援事業所を探す際は就労定着支援まで対応しているか確認しておくことをおすすめします。

就労移行支援と就労定着支援以外の選択肢

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障がいのある方は就労移行支援と就労定着支援以外にも、他の障害福祉サービスや公的な支援機関を利用できます。

それぞれ詳しく解説します。

他の障害福祉サービスを利用する

障がいのある方が就労支援を受ける際、以下の障害福祉サービスも利用できます。

  • 就労継続支援A型・B型
  • 就労選択支援

それぞれ詳しく解説します。

就労継続支援A型・B型

就労継続支援は、一般企業で働くことが難しい方を対象に、働く場や生産活動の機会を提供する福祉サービスです。

雇用契約を結んで最低賃金以上の給料をもらいながら働くA型と、体調に合わせて働き成果に応じた工賃をもらうB型の2種類があります。

就労継続支援は利用期間の制限がないため、長期的にじっくりと働く経験を積みたい方に適しています。

就労継続支援A型とB型の違いは、以下の記事で詳しく解説しています。

就労継続支援A型とは?B型との違いや対象者をわかりやすく解説
就労継続支援A型とは、障害や病気のある方に対し、一定のサポートを受けながら働ける場を提供するサービスです。雇用契約を結ぶため、都道府県の最低賃金に基づいて報酬が支払われます。今回は就労継続支援A型の概要やメリット、デメリットを紹介します。

就労選択支援

就労選択支援は、2025年10月に創設された新たな障害福祉サービスです。

就労移行支援や就労継続支援の利用を予定している方が、自身の強みや心身状況に合った働き方を選ぶための支援を受けられます。

自身の適性に合った働き方がわからない場合や、一般企業で働くか福祉サービスを利用するか迷う場合に利用することで、適切な進路を選択しやすくなります。

就労選択支援を利用すべきか悩んだときは、自治体の窓口に相談してみましょう。

公的な支援機関を活用する

障がいのある方は、以下の公的な支援機関でも就労支援が受けられます。

  • ハローワーク
  • 地域障害者職業センター
  • 障害者就業・生活支援センター

それぞれ詳しく解説します。

ハローワーク

ハローワークには、障がいがある方の就職活動を支援する専門窓口が設置されています。

専門窓口を利用することで、障がい特性に応じた求人の紹介や専門の相談員によるサポートを受けられます。

また、ハロートレーニングと呼ばれる職業訓練の受講相談も可能です。

ハロ-トレーニングは、原則として受講料が無料で、講義形式の授業や資格取得に向けた訓練ができます。

失業保険の受給資格がある障がい者向けの訓練もあり、早期就職を目指す方や新しい仕事のために資格を取得したい方におすすめです。

障がいのある方が職業訓練を受けるメリットやデメリットは、以下の記事で詳しく解説しています。

障がいのある人が職業訓練を受けるメリット・デメリット!利用する流れも紹介
職業訓練では、就職に必要なスキルを無料で身に付けられたり、手当を受給できたりする可能性があります。本記事では、障がいのある人が職業訓練を受けるメリット・デメリット、職業訓練を利用する流れを紹介します。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、障がいのある方に対して専門的な職業評価や就職に向けた準備支援を行う機関です。

一般企業で働くために必要なスキルを習得する、職業リハビリテーションを無料で受けられます。

また、就職後は希望に応じて職場適応援助者(ジョブコーチ)支援事業を利用できます。

ジョブコーチは、障がいのある方が働く職場を訪問し、同僚との関わり方や効率のよい仕事方法をアドバイスしてくれるサポーターのことです。

就労定着支援の利用後も、仕事や職場環境に不安がある場合は利用してみましょう。

最寄りの地域障害者職業センターは、以下のサイトで確認できます。

地域障害者職業センター|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、高齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者その他労働者の職業能力の開発及び向上のために、高齢者、障害者、求職者、事業主等の方々に対して総合的な支援を行っています。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、就職活動のサポートだけでなく、生活面の支援まで幅広く相談できる機関です。

具体的な支援内容は、以下のとおりです。

  • 就職活動の支援
  • 職場実習の機会提供
  • 関係機関との連絡調整
  • 健康管理や金銭管理に関する助言

外出への不安や生活リズムの乱れによって就職活動が進められない場合、生活面の改善に向けた助言や医療機関と連携したサポートを受けられます。

利用期間の制限がないことから、就労定着支援利用後の主な引き継ぎ先にもなっています。

最寄りの障害者就業・生活支援センターは、以下のサイトで確認してみましょう。

障害者就業・生活支援センターについて
障害者就業・生活支援センターは「障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図る」ことを目的として…

一般就労で長く働きたいときは就労移行支援や就労定着支援を利用しよう

就労移行支援と就労定着支援では、支援を受ける時期や目的が異なります。

就労に向けた訓練や就職活動の支援を受けたい方は「就労移行支援」、すでに就職していて職場の悩みや体調面に不安がある方は「就労定着支援」を利用しましょう。

他にも障害福祉サービスや公的な支援機関があるため、自身の体調や希望する働き方に合わせて選ぶことが大切です。

適切な支援を受けるためにも、まずは自治体の窓口に相談してみましょう。

監修者:東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士

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