就労移行支援と職業訓練の違いとは？それぞれの対象者や費用、選び方を解説

就労や再就職を目指している方のなかには「就労移行支援と職業訓練のどちらが自分に合うのか」といった疑問をもっている方も多いのではないでしょうか。

就労移行支援と職業訓練は、いずれも就労に向けた訓練を受けられる制度ですが、利用目的や相談窓口が異なります。

どちらを利用するかによって、サポート内容や訓練中の手当の有無などが異なるため、それぞれの違いを知っておくことが大切です。

そこで本記事では、就労移行支援と職業訓練の違いや選び方を解説します。

就労移行支援と職業訓練のどちらが向いているかを判断するためのポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

就労移行支援とは

就労移行支援は、障がいのある方が就労に必要な訓練や適性に合った職場探しのサポートを受けられる福祉サービスです。

就労移行支援では、主に以下のようなサポートを受けられます。

就職に必要な知識・スキル向上のための訓練には、パソコンスキルやビジネスマナーなどを学べるプログラムがあります。

ただし、プログラム内容は事業者によって異なるので、あらかじめホームページを確認したり、問い合わせたりして自分に合った事業所を選ぶことが大切です。

対象者

就労移行支援の対象者は、原則として以下の要件をすべて満たす方です。

65歳になる前から就労移行支援を利用していた場合に限り、65歳以降も継続利用が可能です。

基本的には、障害者手帳を持っていなくても、医師の診断書などで障がいがあることを確認できれば利用できます。

利用料金

就労移行支援の利用料金は、通所する事業所によって異なります。

ただし、1ヶ月の上限額が以下のように定められているので、上限額を超える負担は発生しません。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	住民税が非課税の世帯	0円
一般1	住民税の所得割が16万円未満世帯 （収入が概ね670万円以下の世帯）※	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

自治体によっては、事業所に通所する際の交通費助成が受けられる場合もあります。

お住まいの地域で助成を受けられるか確認したいときは、自治体の窓口へ相談してみましょう。

職業訓練とは

職業訓練（ハロートレーニング）は、求職中の方が就職に必要な知識やスキルを身につけるための公的制度です。

職業訓練では、主に以下のようなサポートを受けられます。

講義形式での授業や資格取得に向けた訓練を受けられ、短期間で集中的に就職に向けたスキルを得られるのが特長です。

また、要件を満たせば受講手当や通所手当を受給できるので、求職中の生活費に対する不安を軽減できます。

対象者

障がいのある方が利用できる職業訓練と対象者は、以下のとおりです。

職業訓練の名称		対象者
公共職業訓練	離職者訓練	失業保険の受給資格がある求職者
	障害者訓練	失業保険の受給資格があり求職中かつ障がいのある人
求職者支援訓練		失業保険の受給対象ではない、または受給期間が終了している求職者

失業保険の受給資格を得られるのは、以下の要件をすべて満たしている方です。

障がいを理由に退職したときは、退職前の1年間に雇用保険の加入期間が6ヶ月以上あれば受給資格を得られます。

失業保険の受給資格があるのかわからないときは、お住まいの地域を管轄するハローワークに確認してみましょう。

利用料金

職業訓練の受講料は、原則として無料です。

ただし、授業で使用するテキスト代や資格試験の検定料などは、実費となるため注意しましょう。

就労移行支援と職業訓練の違い

就労移行支援と職業訓練の違いは、以下のとおりです。

	就労移行支援	職業訓練
利用目的	一般就労に向けた知識やスキルの向上、職場定着	専門スキルや資格の取得
主な窓口	自治体の窓口または各事業所	ハローワーク
対象者	65歳未満で障がいや難病があり、一般企業への就職を希望している方	早期の再就職を目指す求職者の方
利用料金	所得により月0円～37,200円かかる	0円（テキスト代や資格試験の検定料などは実費）
手当	なし	あり（要件を満たした場合）
就職後のサポート	あり（6ヶ月、希望すれば最大3年間の就労定着支援に移行できる）	原則としてなし
利用期間	原則として2年	数か月程度

就労移行支援と職業訓練の主な違いは、利用目的です。

就労移行支援は「適性に合う訓練や職場定着へのサポート」、職業訓練は「早期就職に向けた資格やスキルの取得」を目的としています。

そのため、自身がどちらの支援を必要としているか、しっかり見極めることが大切です。

また、就労移行支援の利用期間は原則として2年間であるのに対し、職業訓練は数ヶ月程度となります。

最後まで無理なく訓練に通うためにも、自身の体調やいつまでに就職したいかという期限を踏まえて検討するようにしましょう。

就労移行支援と職業訓練のどちらが向いている？

就労移行支援と職業訓練のどちらを選べばよいか悩んだときは、以下のチェックリストを参考にしてみましょう。

就労移行支援が向いている人

就労移行支援が向いている人は、以下のとおりです。

就労移行支援は、単にスキルを学ぶだけでなく、障がい特性に合わせたサポートを受けられる場所です。

自己分析や訓練を通じて、自身の強みや適性を理解し、自分らしく働ける環境をじっくり見つけたい方に適しています。

専門のスタッフが就職後の職場定着まで支援してくれるため、初めての就職や再挑戦に不安がある方でも安心できます。

職業訓練が向いている人

職業訓練が向いている人は、以下のとおりです。

職業訓練は、あらかじめ決められたカリキュラムに沿って、短期間で集中的に実務スキルを習得することを目指します。

週5日の授業に休まず通えることが前提となりますが、その分知識やスキルを効率よく得られるメリットがあります。

就きたい仕事が決まっており、なるべく早くスキルアップや資格取得をしたい方に向いているといえるでしょう。

就労移行支援と職業訓練についてのよくある質問

最後に、就労移行支援と職業訓練についてのよくある質問に回答します。

就労移行支援と職業訓練は併用できる？

就労移行支援と職業訓練は、どちらも原則として週5日の通所を前提としているため、併用できません。

自身の体調や利用目的に合わせて、どちらかを選択しましょう。

職業訓練に落ちた場合でも就労移行支援を利用できる？

職業訓練の選考面接や試験に落ちた場合でも、就労移行支援の利用は可能です。

就労移行支援は随時申し込みが可能で、基本的に選考試験も行われません。

職業訓練を受講できない期間は就労移行支援を活用し、次回の職業訓練の募集を待つか、そのまま就職を目指せます。

就労移行支援と職業訓練の違いを知って自分に合ったサポートを受けよう

就労移行支援と職業訓練は、利用目的や利用期間、手当の有無などが異なります。

就労移行支援では障がい特性に応じた就労訓練や職場定着サポートを受けられ、職業訓練では再就職に向けた専門スキルの習得を目指せます。

無理のないペースで納得のいく就職を目指すためにも、それぞれの違いを理解して自分に合ったサポートを受けましょう。

監修者：東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士