バリアフリー物件の探し方!チェックポイントや見つからないときの対処法を解説

福祉制度
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障がいがある方のなかには「バリアフリー物件を見つけたい」「車椅子でも安心して暮らせる住まいを知りたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。

自身の身体状況に合った住まいを見つけるためには、物件の探し方や利用できるサービスを知っておくことが大切です。

ただし、バリアフリーの程度は物件によって異なるので、身体状況に合っているかを内見でしっかりと確認しましょう。

本記事では、バリアフリー物件を探す方法や内見時のチェックポイント、物件が見つからないときの対処法について解説します。

安心して暮らせるバリアフリー物件を見つけたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

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バリアフリー物件を探す方法

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バリアフリー物件を探す方法は、以下の5つです。

  • インターネットで検索する
  • 不動産会社に相談する
  • セーフティネット住宅を探す
  • UR賃貸住宅を探す
  • 公営住宅に応募する

1つずつ詳しく紹介します。

インターネットで検索する

多くの賃貸サイトでは「バリアフリー」の条件で物件を検索できます。

24時間いつでも物件の写真や詳細情報を確認できるため、効率的にバリアフリー物件を探せます。

ただし、バリアフリーと記載されていても、十分な設備がない物件もあるので注意が必要です。

段差を少なくした物件も、段差を完全になくしている物件も同じようにバリアフリー物件と表記されている可能性があります。

そのようなギャップが生じないためには、実際の設備を内見で確認することが大切です。


また、都市部では比較的多くの選択肢がある一方で、地方では物件数が限られる傾向があります。

希望する地域で物件が見つからない場合は、通勤や通院に支障のない範囲の近隣エリアまで検索範囲を広げることをおすすめします。

不動産会社に相談する

不動産会社に直接相談することで、インターネットに掲載されていない物件情報を得られたり、希望に応じた物件を紹介してもらえたりする可能性があります。

スムーズに相談を進めるためには、自分の希望を明確にしておくことが大切です。

段差の程度や手すりの有無などの条件や予算、希望エリアを不動産会社に伝えておくと、自身に合った物件が見つかる可能性が高まります。

なお、不動産会社によって取り扱う物件が異なるため、複数の会社に相談することをおすすめします。

セーフティネット住宅を探す

セーフティネット住宅とは、高齢者や障がい者など住宅確保が困難な方を対象とした民間賃貸住宅のことです。

国が定める基準を満たした物件のみが登録されるため、一定の住宅品質が保証されています。

セーフティネット住宅を探すときは、セーフティネット住宅情報提供システムを活用してみましょう。

このシステムでは、一般的な賃貸サイトよりも詳細にバリアフリー設備の有無を検索できます。

例えば「浴室手すりあり」や「建物出入口から住戸出入口まで段差なし」などの具体的な条件で絞り込めるため、身体状況に合った物件を見つけやすくなるでしょう。

セーフティネット住宅に入居すると、自治体による家賃補助制度が利用できる場合があります。

経済的な負担を軽減できる可能性があるため、補助制度の有無を自治体窓口で確認してみましょう。

UR賃貸住宅を探す

UR賃貸住宅は、国の機関である都市再生機構が運営する賃貸住宅です。

全国に約70万戸あり、礼金や仲介手数料、更新料がかからないといったメリットがあります。

UR賃貸住宅の「高齢者等向け特別設備改善住宅」は、障がいがある人が安心して生活できるよう、段差が緩和されていたり手すりが設置されていたりします。

あらかじめ登録した連絡先に自動通報されるボタンが設置されている物件であれば、身動きが取れない状況になったときにも安心です。

高齢者等向け特別設備改善住宅に入居するためには、一定等級以上の障害者手帳の所持や一定額以上の収入があることなどが条件となっています。

入居を希望する場合は、申し込み前にUR賃貸住宅の窓口やホームページで自身が対象となるかを確認しておきましょう。

公営住宅に応募する

公営住宅は、低所得者や高齢者、障がい者といった方を対象として自治体が運営している公的な賃貸住宅です。

収入に応じて家賃が決まるため、民間の賃貸住宅と比べて費用を抑えて住むことができます。

多くの自治体では、障がい者向けのバリアフリー居室を設けており、障がい者世帯に対して優先入居枠を設定しているため、一般の応募者より入居しやすい傾向があります。

ただし、すべての自治体にバリアフリーの居室があるわけではなく、優先入居枠も限られていることに注意が必要です。

公営住宅への入居を希望するときは、自治体の窓口やホームページで手続きを行います。

応募者が多い場合は抽選になることも多く、入居まで時間がかかることもあるため、希望する場合は自治体の窓口やホームページで募集時期を確認しておきましょう。

公営住宅の入居条件や入居までの流れは、こちらの記事で詳しく紹介しています。

バリアフリー物件の内見時にチェックするポイント

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バリアフリー物件の内見時には、以下のポイントをチェックしましょう。

  • 出入口の段差
  • 廊下幅
  • トイレ
  • 浴室・洗面所
  • 外出時の手段

それぞれ詳しく紹介します。

出入口の段差

玄関周りでは、玄関扉から室内への段差の有無を確認し、軽い力でドアの開閉ができるかチェックしましょう。

共用部分については、エントランスの段差やスロープ・自動ドアの有無、集合ポストの高さや使いやすさを確認しておくことが大切です。

廊下幅

室内で快適に移動するためには、車椅子で通れるスペースが確保されているかを確認します。

自宅内で車椅子を使うときは、通行に必要な80cm以上の廊下幅に加えて、方向転換するための140cm以上のスペースがあることを確認しましょう。

特に、廊下から各部屋への入り口付近では、ドアの開閉と移動を同時に行う必要があるため、十分なスペースがあるかを入念に確認しましょう。

内見時には、実際に車椅子を使って移動しにくさがないかどうかを確認することをおすすめします。

トイレ

トイレの使いやすさを確認するためには、以下のポイントをチェックしておきましょう。

  • 便座横の手すりが使いやすい位置にあるか
  • 車椅子が入れるほどの十分な広さがあるか
  • 便座の高さは座りやすいか

車椅子が入れる広さがあっても、方向転換が難しい場合があります。

ドアの開閉時に支障がないかも、実際に車椅子を操作して確認しておきましょう。

浴室・洗面所

浴室は転倒事故が起こりやすい場所であるため、以下のポイントをチェックして安全性を確認しましょう。

  • 浴槽に出入りする際、使いやすい位置に手すりがあるか
  • 浴槽はまたぎやすいか
  • 車椅子から洗面所の水洗レバーを操作できるか

浴槽が高すぎると転倒のリスクが高まり、低すぎると立ち上がりが難しくなります。

浴槽の幅や深さが自分の身体に適しているか、浴室床に滑り止めがあるかも確認しておきましょう。

外出時の手段

バリアフリー住宅に住んでいたとしても、外出しにくい環境だと生活の質が大きく低下してしまいます。

そのため、物件を決める前に、外出時の交通手段を確認しておくことが大切です。

例えば、最寄り駅のエレベーターの設置状況やノンステップバスの運行状況などを確認しておきましょう。

加えて、職場や病院への移動方法と所要時間、乗り換え回数などを調べておくことも大切なポイントです。

バリアフリー物件が見つからないときの対処法

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バリアフリー物件が見つからないときは、以下の対処法で解決できる可能性があります。

  • 居住サポート事業を利用する
  • 改修可能な物件を見つける
  • 介護保険サービスで家屋環境を整える
  • 障がい者グループホームに入居する

1つずつ見ていきましょう。

居住サポート事業を利用する

居住サポート事業とは、障がいのある人が賃貸物件を探すためにサポートを受けられる事業のことです。

自治体が主体となって実施しており、自治体窓口もしくは自治体から委託を受けた相談支援事業者に相談することで利用できます。

居住サポート事業を利用すると、担当の支援員が不動産会社との仲介をして、物件が見つけやすいようにサポートしてくれます。

保証人がいない場合は保証会社との契約手続きもサポートしてくれたり、入居後困ったときに相談できたりするのは嬉しいポイントです。

希望条件の物件が見つからない場合や保証人の確保が難しい場合は、居住サポート事業の利用を検討してみましょう。

居住サポート事業のサービス内容や利用方法については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

改修可能な物件を見つける

一般的な賃貸物件でも、管理会社の許可があれば以下のような改修ができる可能性があります。

  • 手すりの設置
  • 段差解消
  • ドアノブの交換
  • 便座の高さ調整 など

インターネットの賃貸サイトで「DIY可の賃貸物件」といった表示されている物件はバリアフリーに改修できる可能性があります。

ただし、どの程度改修できるかは管理会社や物件所有者の意向によるため、あらかじめ改修可能な範囲を確認しておきましょう。

介護保険サービスで家屋環境を整える

介護保険サービスの福祉用具貸与では、車椅子やスロープ、電動昇降機などの福祉用具をレンタルできます。

また、手すりのない場所に設置できる置き型の手すりを活用すれば、安全な環境に整えられる場合があります。

福祉用具貸与を利用する際は、ケアプランへの記載が必要であるため、担当のケアマネジャーに相談しましょう。

福祉用具貸与を利用する流れは、こちらの記事で詳しく紹介しています。

障がい者向けグループホームに入居する

バリアフリーの賃貸住宅が見つからない場合は、一時的に障がい者向けグループホームに入居することも検討してみましょう。

障がい者向けグループホームとは、専門スタッフから支援を受けながら共同生活を送る住宅のことです。

グループホーム入居中も継続して物件探しができるため、一時的な住まいとして活用しながら、納得のいく物件が見つかるまで探し続けられます。

ただし、グループホームに入居すると家賃に加えて食費や管理費などがかかるので、どれほどの費用が必要になるのかを事前に確認しておきましょう。

グループホームの費用相場は、こちらの記事で詳しく紹介しています。

自分に合ったバリアフリー物件を見つけよう

バリアフリー物件はインターネット検索や不動産会社に相談することで見つけられる場合があります。

セーフティネット住宅やUR賃貸住宅であれば、バリアフリー設備が整えられている場合があるため、安心して暮らせる住まいを見つけられる可能性が高まります。

しかし、バリアフリーの程度が異なったり、選択肢が限られたりする場合があることに注意が必要です。

内見時には、本記事で紹介したポイントを参考にしながら、自身が生活しやすい環境であるかを確認するようにしましょう。

監修者:東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士

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