ユニット型特養とは？従来型との違いやメリット、デメリットを解説

ユニット型特養とは、全室が個室で構成され、少人数のユニットに分かれて介護を受けられる特別養護老人ホームです。

ユニット型特養では、入所者のプライバシーを守りながらも、共用スペースで他の入所者やスタッフと交流できる環境が整えられています。

しかし、従来型特養に比べると費用が高かったり、人間関係でトラブルが起きると居心地が悪くなる場合があったりするので注意が必要です。

入所後に想像と違ったと後悔しないためにも、メリットだけでなくデメリットも把握したうえで入所を決めましょう。

本記事では、ユニット型特養で受けられるケアや従来型特養との違い、メリット・デメリットを解説します。

ユニット型特養でどのようなケアを受けられるのか知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

ユニット型特養とは

ユニット型特養とは、少人数のグループごとに介護をする「ユニットケア」が受けられる特別養護老人ホームのことです。

10名前後の小規模なグループをユニットと呼び、それぞれのユニットに専属の介護スタッフが配置されます。

ユニット型特養は比較的新しいスタイルなので、新型特養とも呼ばれています。

ここでは、ユニット型特養の入所条件や受けられるケアを見ていきましょう。

ユニット型特養の入居条件は、以下の通りです。　

これらの入所条件は、従来型特養と同じです。

要介護1〜2の場合、認知症で日常生活が困難だったり家族による介護が難しかったりするケースであれば、特例として入所が認められる可能性があります。　

入所の対象になるかわからない方は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談してみましょう。

ユニット型特養では、以下のようなケアが受けられます。

ユニット型特養では、入所者の生活リズムに合わせたケアが受けられます。

「朝はゆっくり起きたい」「朝食は遅めに食べたい」といった希望があれば、可能な範囲で柔軟に対応してくれます。　

また、本人が希望する生活リズムに近づけられるよう、スタッフ間で情報共有したうえで、ニーズに合わせたケアを実施します。

ユニットケアは小規模であるため、介護スタッフが入所者の症状や生活背景を把握しやすく、一人ひとりに合った介護を受けやすいのが特長です。

ユニット型特養に入所した際にかかる費用は、以下の通りです。

介護保険サービス費は要介護度によって異なり、原則として1割は自己負担（所得によって2〜3割）となります。

例えば、介護保険サービス費の地域区分単価が10円の地域における1ヶ月の費用は、以下の通りです。

なお、地域区分単価や居住費は自治体によって異なるので、これらの金額はあくまで目安となります。

詳しい金額は、お住まいの自治体や施設に確認しましょう。

また、住民税非課税世帯の方が「特定入所者介護サービス費制度」を利用すると、居住費や食費の自己負担額を下表のように軽減できる可能性があります。　

	対象者	居住費（日額）	食費（日額）
第1段階	生活保護受給者もしくは世帯全員が老齢福祉年金受給者	880円	300円
第2段階	世帯全員の年金収入を含む所得が80万円以下	880円	390円
第3段階（1）	世帯全員の年金収入を含む所得が80万円超120万円以下	1,370円	650円
第3段階（2）	世帯全員の年金収入を含む所得が120万円超	1,370円	1,360円

ただし、対象となるためには、預貯金額が一定額以下などの条件もあります。

特定入所者介護サービス費制度の条件については、以下の記事で詳しく紹介しています。

ユニット型特養と従来型特養には居室やスタッフ配置、費用などに違いがあります。

それぞれの違いは、以下の通りです。

	ユニット型特養	従来型特養
居室	個室	多床室（2～4名）
スタッフ配置	ユニットごとに専任スタッフが配置される	介護スタッフがフロアすべての入所者の対応をする
費用	約6万円～13.5万円/月	約3.5万円～10万円/月
特長	・個別ケアに特化している・利用者や職員との交流が多い	・集団的なケアが多い・ユニット型に比べて費用が抑えられる