障害年金はさかのぼってもらえる？遡及請求できる条件や申請方法を解説

障害年金の申請ができていなかったことで、請求を諦めている人は多いのではないでしょうか。

障害年金の受給申請をしてなかった状況であっても、要件に該当していれば過去5年間分をまとめて請求できる可能性があります。

ただし、さかのぼって受給するためには、障害認定日に一定以上の障がいがあったり、過去と現在の診断書を取得できたりするなどの条件を満たさなければなりません。

そこで本記事では、障害年金をさかのぼって受給する条件と申請方法について解説します。

自身が過去分の障害年金を受給できるのかを知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

過去5年分の障害年金を請求できる場合がある

障害年金は受給要件を満たすと、過去5年分をさかのぼって請求できる可能性があります。

対象となる過去5年分とは「障害認定日から5年間」のことです。　

障害認定日とは、その障がいの原因となった病気やけがの初診日から1年6ヶ月を過ぎた日または1年6ヶ月以内に症状が固定した日を指します。　

例えば、初診日からちょうど5年経過していた場合、初診日の1年6ヶ月後が障害認定日であれば、3年6ヶ月分の障害年金を受給できるということです。

ただし、障害年金の受給権は5年で時効となるので、障害認定日から5年以上経っているときは、すべての受給分を受け取ることはできません。　

障害年金をさかのぼって請求することを「遡及（そきゅう）請求」と呼びます。

遡及請求によって受給が決定すると、請求期間分の障害年金が一括で受け取れます。

障害年金の受給を検討している方は、対象となる期間分の障害年金をしっかりもらうためにも、速やかに申請しましょう。

遡及請求ができるのは、以下の要件にすべて該当する方です。　

それぞれの要件を詳しく見ていきましょう。

障害年金を受給するためには、原則として初診日の時点で国民年金もしくは厚生年金に加入していなければなりません。

初診日とは、障がいの原因となった病気やけがで、初めて医師の診療を受けた日を指します。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、年金に加入していなくても受給対象となります。

これらに該当する方は公的年金の加入義務がないので、初診日に加入していなくても障害基礎年金の対象となります。

なお、病気やけがの初診日が65歳の誕生日以降の場合は、老齢年金の対象となっているので、基本的に障害年金を受給することはできません。

保険料納付要件とは「障害年金を受給するためには一定期間の保険料を納める必要がある」という要件のことです。

具体的には、初診日の前々月までのすべての被保険者期間のうち、3分の2以上の期間で保険料を納付しているか、免除されていることが条件になります。

ただし、保険料納付要件を満たしていない場合でも、令和8年3月末までは65歳未満に初診日があり、その前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければ対象となる特例があります。　

障害認定日に一定以上の障がい状態でなければ、障害年金の遡及請求の対象外となります。

国民年金の被保険者は障害等級が1級・2級に該当する方、厚生年金の被保険者は障害等級が1〜3級に該当する方が障害年金の受給対象です。

日本年金機構が定める障害等級ごとの状態の目安は、以下の通りです。　

等級	状態
1級	日常生活のほぼすべてに他人の助けが必要な状態
2級	活動範囲が家屋内かつ日常生活の一部に介助を必要とし、就労は難しいことが多い
3級	就労に制限があり、職場の理解やサポートがあれば就労ができる状態

これらの等級は診断書の記載内容などを通して、日常生活や社会生活にどれほどの制約を受けているかによって決まります。

支給対象となる障がい状態の目安は、国民年金・厚生年金保険障害認定基準で確認しましょう。

障害年金の遡及請求の際は、障害認定日から3ヶ月以内の診断書と現在の診断書が必要です。

障害認定日から3ヶ月以内の診断書は、障害認定日要件を満たすことを証明するために使用します。

一方、現在の診断書は、直近の状態を証明するために通院中の病院に作成を依頼します。　

障害認定日から3ヶ月以内の診断書は、当時通院していた病院に依頼しましょう。

ただ、病院によっては最後の受診日から5年が経過すると、カルテを廃棄するケースがあります。　

そのような場合は、初診日証明書類を別途用意する必要があるので、請求まで時間がかかってしまいます。

障害年金の遡及請求をスムーズに進めるためにも、診断書が取得できるのかを事前に確認しておきましょう。　

障害年金の遡及請求をする際は、以下の書類が必要です。

必要書類	取得場所
年金請求書	自治体もしくは年金事務所の窓口
受診状況等証明書	自治体や年金事務所の窓口、もしくは日本年金機構のホームページ
病歴・就労状況等申立書	自治体や年金事務所の窓口、もしくは日本年金機構のホームページ
医師の診断書（障害認定日から3ヶ月以内のもの、現在のものの計2枚）	医療機関
基礎年金番号がわかる書類（基礎年金番号通知書や年金手帳など）	ー
戸籍謄本や戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票のいずれか	自治体の窓口
受取先金融機関の通帳	ー