自立訓練（生活訓練）のサービス内容｜機能訓練や就労移行支援との違いを解説

障害があることを理由に、自身の力で日常生活を送れるのか不安に感じている方は、自立訓練（生活訓練）の利用を検討してみましょう。

自立訓練（生活訓練）は、障害のある方が利用できる障害福祉サービスの一つであり、食事や健康管理などの生活力を高める支援が受けられます。

今回は自立訓練（生活訓練）のサービス内容や機能訓練、就労移行支援との違いを紹介します。

利用方法の流れも紹介しているので、利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

自立訓練（生活訓練）とは

障害福祉サービスの一つである自立訓練は、障害のある方が自身の力で日常生活を送れるように、生活能力や身体機能の向上につながる訓練を提供するものです。

自立訓練には、生活能力の維持や向上を目指す「生活訓練」と、身体機能のリハビリテーションを行う「機能訓練」の2種類があります。

本記事では生活訓練について解説します。

まずは、生活訓練の対象者やサービス内容を見ていきましょう。

自立訓練（生活訓練）は、日常生活や社会生活を送るうえで、一定期間の訓練が必要となる障害のある方が対象となります。

具体的には、以下のような方が自分の力で生活していくために受けます。

自立訓練（生活訓練）の対象年齢は、原則18歳以上65歳未満ですが、自治体から認められれば18歳未満や65歳以上の方でも利用できます。

また、サービスを利用する際に必須となる「障害福祉サービス受給者証」の交付を受けることで、障害者手帳を持っていない方も対象となる場合があります。

自身が対象となるかは、自治体の窓口に問い合わせてみましょう。

基本的に自立訓練（生活訓練）は、障害者支援施設や障害福祉サービスの事業所に通所することで以下のようなサポートを受けられます。

通所することが難しい方に向けて、自宅にスタッフが訪問し、訓練や支援をしてくれる施設や事業所もあります。

なお、サービス内容は施設や事業所によって異なるので、事前にホームページで確認しておきましょう。

自立訓練（生活訓練）が利用できる期間は、最大24ヶ月が原則とされていますが、長期間施設に入所していたなどの理由があれば、36ヶ月まで利用できる場合もあります。

なお、自立訓練（生活訓練）の利用料金は、利用する施設や事業所によって異なります。

ただし、1ヶ月ごとの自己負担額の上限が以下のように設定されているため、上限額以上の費用は発生しません。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	住民税が非課税の世帯	0円
一般1	住民税の所得割が16万円未満世帯※ （収入が概ね670万円以下の世帯）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市民村民税課税世帯の場合「一般2」となります。

表のように、生活保護を受給している世帯や住民税が非課税である世帯は、利用料金が一切かかりません。

住民税が課税されているかは、所得課税証明書や市民税・県民税の通知書から確認できます。

先述した通り、自立訓練には生活訓練と機能訓練の2種類があります。

生活訓練と機能訓練は、障害のある方が自身の力で日常生活を送れるよう支援する点は同じですが、支援内容や利用期間が異なります。

また、生活訓練と混同されやすい「就労移行支援」は、就労に向けたスキルアップや仕事探し、就職活動のサポートが受けられる福祉サービスです。

生活訓練と機能訓練、就労移行支援の違いは以下の通りです。

	生活訓練	機能訓練	就労移行支援
対象者	生活能力の維持や向上を目指した訓練が必要な方	身体機能の維持や回復を目指した訓練が必要な方	一般企業への就職を希望する方
支援内容	入浴や食事などを自身の力でできるようになるための訓練入浴や食事、健康管理などの生活に関する相談や助言	歩行訓練や筋力訓練など身体機能のリハビリテーション入浴や食事、健康管理などの生活に関する相談や助言	就職に向けてビジネスマナーやパソコンスキルなどを身に付ける訓練求人の紹介や履歴書の添削、面接指導
年齢制限	原則18歳以上65歳未満	原則18歳以上65歳未満	原則18歳以上65歳未満
利用期間	原則24ヶ月	原則18ヶ月	原則24ヶ月