障がいがあっても奨学金は借りられる？メリットや注意点を紹介

障がいがあっても奨学金は借りられるのだろうかと疑問を感じていませんか。

奨学金は、世帯収入や学力などの貸付要件を満たすことで学費や生活費を借りられる制度です。

しかし、障がいがあると審査に通過しにくくなるのではないかと不安に感じる方もいるでしょう。

そこで本記事では、障がいがある方も奨学金は借りられるのか、また奨学金を借りるメリットや注意点を紹介します。

奨学金を借りて進学したいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

障がいがあっても奨学金は借りられる

障がいがあっても世帯所得などの貸付要件を満たしていれば、奨学金は借りられます。

奨学金で学費のサポートを受けることで、進学しやすくなる方も多くいるでしょう。

奨学金は、地方自治体や学校、民間企業など多くの団体で貸付が行われています。

なかには、障がいのある学生や障がい者のいる家庭も奨学金を借りやすいように配慮している団体もあるのです。

奨学金の貸付先として代表的な「日本学生支援機構」（JASSO）では、障がい者のいる家庭が所得控除を受けられるなどの特例を設けています。

また、障がいのある学生のみに奨学金の貸付を行っている団体もあります。

奨学金を借りられるか不安な方は、障がいのある人へ配慮している貸付先を選ぶのがおすすめです。

奨学金の種類

奨学金は、返還の必要性や利子の有無によって以下の3種類に分かれます。

種類	特徴
給付型	返還が不要 審査基準が厳しい傾向がある
貸付型 （無利子）	無利子だが返還しなければならない
貸付型 （有利子）	利子を上乗せして返還しなければならない

返済不要な給付型には、返済の負担なく借りられるメリットがあります。

しかし、貸付枠が少ないため、学力基準をクリアした成績優秀な学生のみに貸し付けを行う団体も少なくありません。

貸付型は利子の有無によって、審査基準が異なります。

無利子型は利子がない分、返済負担が少なく、有利子型に比べると審査基準が厳しくなります。

なお、進学先が国立もしくは私立、自宅から通学するかなどによっても借りられる金額は異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。

奨学金の収入基準

奨学金は原則、生計維持者の収入が基準以下でなければ借りることができません。

収入の基準額は貸付先によって異なりますが、上述の通り、日本学生支援機構では障がい者のいる家庭に所得控除を設けています。

例えば、障がいのある方が受けられる所得控除は以下の通りです。

項目	内容
障害者控除	奨学金申込者の世帯に属する障がい者1人につき99万円控除される
長期療養者控除	療養のために特別な支出をしている年間の金額すべて控除される

日本学生支援機構の貸付型（無利子）の奨学金では、3人家族（給与所得者の父親と無収入の母親、本人）が貸付を受けるための収入上限の目安を716万円としています。

障害者控除が適用になれば、99万円を加えた815万円が奨学金を借りられる収入基準になります。

また、長期療養者控除は、家族の中に6ヶ月以上の療養を必要とする人がいる場合、療養に必要な支出額がすべて控除されます。

これらの控除を受けるためには、原則障害者手帳のコピーや医師の証明書が必要となるので、あらかじめ準備しておきましょう。

なお、障害年金を受給している場合は世帯所得に含まれません。

日本学生支援機構では、会社からの給与などで生活費や学費を捻出している親などが生計維持者とされます。

例えば、父親が障害年金を受給している場合は、母親のみが生計維持者となります。

審査のために、障がいについての診断書などの書類を求められる場合があるので、必要に応じて医師に診断書の作成を依頼しましょう。

奨学金を利用するメリット

奨学金を利用するメリットは以下の2つです。

学費をサポートしてもらえる

進学が難しい経済環境であっても、奨学金により学費のサポートを受けられる点は大きなメリットです。

障がいがあってアルバイトが難しい場合でも、学業に専念できるでしょう。

奨学金を借りることにマイナスなイメージを持つ方もいますが、奨学金を利用して進学する方は少なくありません。

日本学生支援機構の学生生活調査（令和2年度）によると、約2人に1人が奨学金を利用して進学していることが明らかになっています。

学費のサポートを受けたい学生にとって、奨学金は欠かせない制度といえるでしょう。

貸付型（有利子）であっても金利が低い

貸付型（有利子）の奨学金は、教育ローンなどに比べて金利が低く設定されています。

金利が低ければ、返済額が少なくなるので、返済負担を抑えられます。

例えば、日本学生支援機構の貸与利率は、利率固定方式で年0.905％（2023年12月現在）です。

一方、三井住友銀行の教育ローン（無担保型）の利率は年3.475％となっています。

奨学金の利率は、教育ローンに比べて低く、学費に利用しやすいといえるでしょう。

奨学金を利用する際の注意点

奨学金を利用する際の注意点は以下の2つです。

入学前は利用できない

多くの大学は入学金が必要であり、入学前にかかる費用が大きくなります。

しかし、奨学金は入学後に振り込まれるので、入学金の支払いに利用できません。

入学前の費用を補填したい場合は、教育ローンなどの利用が必要となるでしょう。

滞納すると延滞金がかかる

卒業後、万が一就職ができない場合などには、奨学金の返済が難しくなることも考えられるでしょう。

しかし、奨学金の支払いを滞納すると、延滞金がかかってしまいます。

期限までに返済の目途がたたない場合、あらかじめ手続きをすることで猶予や減額を受けられる可能性があります。

手続きをせずに滞納すると、訴訟になったり財産を差し押さえられたりするケースもあるので注意しましょう。

返還時に猶予や減額を受けられる場合がある

収入がなく、奨学金を返済できない場合、障害のある方は返済の猶予や減額を受けられる可能性があります。

配慮事項	内容
返還期限の猶予	就労困難な場合に返還期限が猶予される
減額	1回あたりの当初返還額を1/2または1/3に減額して返還期間を延長できる
免除	労働能力を喪失または労働能力に高度な制限を有する場合に、全額または一部が免除される

これらの猶予や減額を受ける際は、障がいによって就労困難であることを証明する診断書を提出しなければなりません。

なお、少しでも収入がある場合は、所得証明書などを提出して収入額が基準以下であることを確認されます。

将来の返済が不安なときは、これらの猶予や減額を受けられる可能性があることを知っておきましょう。

障がいがあっても奨学金を活用して学ぶ機会を確保しよう

奨学金は、世帯所得などの貸付要件を満たしていれば、障がいのある方も利用できる制度です。

貸付利子型（有利子）であっても金利は低く、学費の支援として最も活用しやすいといえるでしょう。

奨学金の返還の目途がたたないときは、猶予や減額を受けられる場合もあります。

学費以外で生活費などにも不安がある方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみましょう。

お悩みの方は、お気軽にご相談ください。

監修者：東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士