障害のある方やその家族は、相談先に悩んだことがあるのではないでしょうか。
障害者支援をしている機関は多くありますが、それぞれ細かい支援内容が異なります。
相談や悩みに応じた適切な支援を受けるためにも、各機関の特徴を押さえておくことが大切です。
そこで今回は、ケース別に障害のある人の相談窓口を紹介します。
各機関の支援内容も紹介しているので、どの窓口に相談すべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
障害福祉サービスの相談をしたいときや相談先に困ったとき
障害福祉サービスの相談をしたいときや相談先に困ったときは、以下の窓口を利用しましょう。
- 自治体の窓口
- 福祉事務所
- 相談支援事業所
それぞれ詳しく紹介します。
自治体の窓口
自治体の障害福祉課や社会福祉課は、障害のある人のさまざまな相談に応じる総合窓口といえます。
日常生活における疑問や悩みの相談ができるだけでなく、障害者手帳の交付や手当の給付、障害福祉サービスの申請なども受け付けています。
また、悩みに応じてより適切な窓口を紹介してくれるので、相談先に困ったときは最寄りの自治体窓口に相談してみましょう。
福祉事務所
福祉事務所は、社会福祉法に基づいて設置される行政機関で「社会福祉行政の第一線機関」とも呼ばれています。
福祉事務所では、障害に関する幅広い相談ができたり、生活に直結した制度やサービスの紹介を受けたりできます。
生活保護や児童福祉、ひとり親家庭の福祉に関する相談や支援も提供しているので、福祉全般の悩みを相談したい方は福祉事務所の利用を検討してみましょう。
相談支援事業所
相談支援事業所は、障害のある人やその家族が適切な障害福祉サービスを受けられるように支援してくれる機関です。
相談支援事業所には、主に以下の2種類があり、それぞれ提供している支援内容は以下のように異なります。
| 事業所 | 支援内容 |
| 一般相談支援事業所 | ・住居の確保や役所への手続き、障害福祉サービスの体験利用などのサポート ・主に一人暮らしの障害のある人を対象に24時間365日常に連絡をとれる体制を提供 |
| 特定相談支援事業所 | ・適切な障害福祉サービスの利用に向けたサービス等利用計画の作成 ・障害福祉サービス支給決定後のサービス等利用計画の見直し |
障害福祉サービスを利用するには、サービスをどのように利用するのかを記載したサービス等利用計画の提出が必要です。
サービス等利用計画は自身で作成することもできますが、自治体が指定した特定相談支援事業者と契約して相談支援専門員に作成してもらうのがおすすめです。
相談支援事業所は、自治体の窓口や福祉事務所と同じく、障害のある人やその家族の不安や困りごとに幅広く対応します。
障害の種類や程度にあわせた専門的な支援を受けたいとき
ここでは、障害の種類に分けて専門的な支援を受けられる機関を紹介します。
紹介する機関の支援内容は自治体によって詳細が異なるので、事前に窓口で確認しておきましょう。
身体障害のある人
身体障害のある人やその家族が専門的な支援を受けたいときは、身体障害者更生相談所に相談するのがおすすめです。
身体障害者更生相談所は、身体障害者の自立や社会経済活動への参加を促進するために、以下のような支援を提供しています。
- 自立支援医療の要否判定
- 補装具の支給判定
- 医師・理学療法士などによる訪問診察
- 身体障害者施設入所の相談や判定 など
近くの身体障害者更生相談所は、こちらから確認できます。
精神障害のある人
精神障害のある人やその家族が専門的な支援を受けたい場合は、保健所や精神保健福祉センターへの相談を検討しましょう。
それぞれの施設で受けられる支援内容を紹介します。
保健所
保健所とは都道府県や政令指定都市、中核市などが設置している、地域保健に関する業務を行う機関です。
保健所には医師や精神保健福祉士などの専門職が在籍しており、相談内容に応じて関係機関や医療機関などのあっせんをしてくれます。
また、精神障害の状況によっては治療継続や社会復帰を支援するスタッフが自宅を訪問してくれる場合があります。
自治体によって福祉保険事務所や厚生センターといったように呼び方が異なることがあるので注意が必要です。
精神保健福祉センター
精神保健福祉センターは、精神障害についての専門知識がある保健師や精神保健福祉士などのスタッフが在籍している施設で、原則として各都道府県と政令都市に一つずつ配置されています。
治療が必要なときは医療機関の情報を提供してもらえたり、自立支援医療や精神障害者保健福祉手帳の判定を受けられたりします。
なかには、「こころの健康センター」という名称で呼ばれている自治体もあるので、連絡先がわからないときは以下の厚生労働省のサイトで確認してみましょう。
発達障害のある人
発達障害のある人やその家族は、発達障害者支援センターに相談することで専門的な支援を受けられます。
発達障害者支援センターでは、基本的に以下のようなサービスを提供しています。
- 日常生活や就労に関する相談の対応
- 利用できる制度や関係機関の紹介
- 発達障害者（児）の特性に応じた療育や支援のアドバイス など
最寄りの発達障害者支援センターは、こちらから確認できます。
知的障害のある人
知的障害のある人やその家族が専門的な支援を受けたいときは、知的障害者更生相談所の利用を検討しましょう。
知的障害者更生相談所では、専門知識と技術を必要とする相談や、外出の難しい人のための巡回相談を提供しています。
具体的には以下のようなサポートを受けられます。
- 療育手帳の判定・交付
- 各種手当の認定
- 生活や就労に関する相談・指導
最寄りの知的障害者更生相談所を探すときは、自治体のホームページを活用してみましょう。
障害のある人が就労に関する相談をしたいとき
障害のある人が就労に関する相談をしたときは、以下の窓口を利用しましょう。
- ハローワーク
- 自治体の窓口
- 地域障害者職業センター
- 障害者就業・生活支援センター
それぞれどのような支援を受けられるのかを詳しく紹介します。
ハローワーク
就職活動の進め方に不安がある人や、仕事を紹介してほしい人は、ハローワークに相談するのがおすすめです。
ハローワークの障害のある方向けの専用窓口では、障害者雇用に関する情報を得られたり、障害のある方を対象としている求人を閲覧できたりします。
また、職業相談員や障害者専門支援員などが配置されているので、障害の状態や適性に合わせたサポートも受けられます。
障害者手帳を持っていない人でも利用できるので、仕事探しに悩んでいる場合は、気軽に相談してみましょう。
自治体の窓口
就労移行支援や就労継続支援を利用したい場合は、自治体の窓口で「障害福祉サービス受給者証」の交付を受けましょう。
就労移行支援とは、障害のある方を対象に、就労に必要な訓練や適正に合った職場探しのサポートをする福祉サービスです。
就労継続支援とは、障害や難病のある方に対し、一定のサポートを受けながら働ける場を提供する福祉サービスです。
就労継続支援には雇用契約を結ぶA型と、雇用契約を結ばないB型があります。
雇用契約を結ばない就労継続支援B型は、賃金が低くなりやすい傾向があるので注意が必要です。
働くことへの不安を抱えている人は、自治体の窓口に相談して就労移行支援や就労継続支援の利用を検討してみましょう。
就労移行支援を利用するメリットは、こちらで詳しく紹介しています。
地域障害者職業センター
地域障害者職業センターでは、障害のある方の就職や職場定着のための職業相談、職業準備支援などが受けられます。
職業相談では、職業適性検査の結果をもとに適性職種や就職活動の進め方についてのアドバイスを受けることができます。
職業準備支援とは、働くために必要な作業遂行力やコミュニケーション能力などの向上を目的に、センター内での作業体験や講習、技能訓練が受けられる支援です。
加えて、地域障害職業センターに相談することで就職後の悩みや体調面のサポートを受けられるジョブコーチを利用することができます。
ジョブコーチの支援内容は、こちらで詳しく紹介しています。
障害者就業・生活支援センター
障害者就業・生活支援センターは、以下のような支援を行っている機関です。
- 就職相談支援
- 就職準備支援（職場実習または職業準備訓練のあっせんなど）
- 職場定着支援（職場訪問による適応状況の把握など）
これらに加えて、日常生活に対する支援も受けられるので、漠然とした悩みや不安がある人でも気軽に相談しやすいでしょう。
近くの障害者就業・生活支援センターは、こちらから確認できます。
障害に不安を感じたら相談窓口の利用を検討しよう
障害に関する悩みや疑問は当事者だけで解決するのは難しいでしょう。
障がいにあわせた適切な支援を受けるためにも、障害者支援を提供している各機関の特徴を押さえておくことが大切です。
漠然とした悩みを抱えていたり、相談先に悩んだりしたときは、自治体の窓口や福祉事務所などの利用を検討してみましょう。
監修者：東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士
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