地域密着型サービスとは？対象者や居宅サービスとの違いを解説

地域密着型サービスはどのようなサービスなのだろうと疑問を感じていませんか。

地域密着型サービスは、地域住民が長く住んだ地域で安心して暮らせるように支援する介護サービスです。

定員が少ないサービスが多いため、柔軟に対応してもらいやすかったり、スタッフや利用者同士でなじみの関係がつくりやすかったりするメリットがあります。

しかし、地域密着型サービスを提供する事業所と同じ自治体の住民でなければ、原則としてサービスが受けられないので注意が必要です。

サービスを必要としたときに受けられない状況にならないためにも、地域密着型サービスがどのような制度であるのかを知っておくことが大切です。

そこで本記事では、地域密着型サービスの内容や対象者、居宅サービスとの違いを解説します。

介護が必要になっても、いま住んでいる地域でケアを受けて生活したいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

地域密着型サービスとは

地域密着型サービスとは、要介護状態になった高齢者が慣れ親しんだ地域で長く暮らし続けられるように支援する介護サービスのことです。　

地域密着型サービスには、以下の9つのサービスがあります。　

サービス名	特徴
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	24時間365日、緊急コールを受けた介護士や看護師によるケアを受けられる寝たきりや認知症など、頻回な声かけ・介助を要す場合に利用できる
夜間対応型訪問介護	22時から朝6時までの夜間帯に、介護士が定期巡回したり緊急時に訪問したりする
地域密着型通所介護	利用定員18人以下の小規模なデイサービス
認知症対応型通所介護	認知症の方のみが利用できる利用定員12人以下のデイサービス
小規模多機能型居宅介護	1つの事業所で訪問、通い、泊まりを組み合わせた支援を受けられる
看護小規模多機能型居宅介護	小規模多機能型居宅介護に加えて訪問看護を組み合わせたサービス医療依存度の高い方や自宅で看取りを希望する方も利用できる
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	認知症の方が食事や入浴など日常生活上の支援を受けながら生活する施設
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	小規模で運営される特別養護老人ホーム入所定員は29人以下
地域密着型特定施設入居者生活介護	小規模で運営される介護付き有料老人ホームやケアハウスなど

地域密着型サービスは、地域の特性やサービスの必要性に応じて事業所が設置されます。

利用者の要望に臨機応変に対応する地域密着型サービスは、一般的な居宅サービスよりも小規模であるケースが多いため、サービスを受けられる定員が少ないのが特徴です。

独立行政法人福祉医療機構で行われた「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」（2019年度）によると、一般的な特別養護老人ホームの入所定員の平均は67.3人とされています。

一方、地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所定員は29人以下と少なくなっています。　

そのため、介護を必要としている人が入所できないことも考えられるでしょう。

入所定員が少ないことはデメリットになることもありますが、少人数で過ごす時間が増えることで顔なじみの関係を作りやすかったり、きめ細やかなケアを受けられたりするようなメリットがあります。

地域密着型サービスの対象者は、以下の条件を満たしている方です。

地域密着型サービスは、サービス事業者のある自治体に住む方のみが利用できるサービスです。

例えば、A町の認知症対応型共同生活介護（グループホーム）には、原則としてB町に住む方は入所できません。

B町に住む方が利用すると、A町に長年住んだ方が介護を要する状態になったときに地域内でサービスを受けられない可能性があるためです。

ただし、隣接する自治体に住んでいる方であれば、事業所のある自治体の同意を得て、他の自治体の地域密着型サービスを利用できる場合があります。

同意を得ずに利用すると介護保険の対象外となり、全額自己負担になるので注意が必要です。

他の自治体の地域密着型サービスを利用したい場合は、ケアマネジャーを通して事業所のある自治体へ相談してみましょう。

地域密着型サービスと居宅サービスは、いずれも要介護認定を受けた方を対象にしていますが、サービスの特徴が異なります。

それぞれの違いは、以下の通りです。

	地域密着型サービス	居宅サービス
サービスの特徴	・訪問、通所、泊まりの支援を1つの事業所でまとめて受けられるサービスがある・小規模で利用者のニーズに沿った支援を受けられる	訪問、通所、短期入所サービスの3つに分かれており、さまざまなサービスを組み合わせて利用する
利用者の居住地域	事業所のある市区町村に住む方が対象	他の市区町村に住む方も対象
サービス費用	以下の2種類がある・利用回数に応じて支払う・月単位の定額を支払う	利用回数に応じて支払う
指定権者（指定・監督をする機関）	市区町村	都道府県・政令都市・中核市