重度障がい者医療費助成制度とは？対象者や助成内容を解説

重度障がい者医療費助成制度は、重度障がいがある方が医療機関を受診する際に、窓口で支払う自己負担分の一部助成を受けられる制度です。

重度障がい者医療費助成制度を利用すれば、通院や入院の頻度が高い方の経済的負担を軽減できることで治療に専念しやすくなります。

ただし、制度を利用するためには、障害者手帳の等級や所得などの一定条件を満たす必要があるので注意が必要です。

そこで本記事では、重度障がい者医療費助成制度の対象者や助成内容を解説します。

制度を利用する際の注意点も解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

重度障がい者医療費助成制度とは

重度障がい者医療費助成制度は、重度障がいがある方が医療機関や薬局の窓口で支払う自己負担分について、公費による助成を受けられる制度です。

自治体が独自に実施する制度であるため、地域によって名称や助成対象者が異なります。

まずは、主な対象者や助成内容を解説します。

重度障がい者医療費助成制度を利用できるのは、一定以上の等級の障害者手帳を持つ方です。

助成対象の基準は自治体によって異なり、東京都では以下のいずれかに該当する人が対象となります。

ほかの自治体では、身体障害者手帳3級の方や特別児童扶養手当1級を受給している方が対象となることもあります。

自身が対象となるかわからない場合は、お住まいの自治体の窓口やホームページで確認しましょう。

また、多くの自治体では本人や配偶者、扶養義務者の所得が一定額以下であることを条件とする所得制限が設けられています。

所得制限の基準額も自治体によって異なるため、あわせて確認しておきましょう。

重度障がい者医療費助成制度を利用すると、医療機関や薬局の窓口で支払う健康保険適用の自己負担分について助成を受けられます。

助成金額は自治体によって異なり、主に以下のようなケースがあります。

助成範囲	内容
自己負担なし	窓口での支払いが全額助成される
一部自己負担あり	窓口で1割を支払う1回の受診ごとに定額（500円など）を支払う　など

自治体によっては、1ヶ月あたりの負担上限額が設定されている場合もあります。

なお、入院時の食事代や差額ベッド代、診断書などの文書料は助成対象外で、全額自己負担となるので注意しましょう。

重度障がい者医療費助成制度と同様に医療費の助成を受けられる制度として、自立支援医療制度があります。

それぞれの違いは、以下のとおりです。

	重度障がい者医療費助成制度	自立支援医療制度
対象者	東京都の場合・身体障害者手帳1・2級・愛の手帳（療育手帳）1度・2度・精神障害者保健福祉手帳1級 ※自治体により異なる	以下の治療を行っている方・精神通院医療・更生医療・育成医療統合失調症やてんかん、白内障、心臓機能障害など
所得制限	あり	なし
自己負担額	無料または一部自己負担	原則として1割負担（1ヶ月の上限額あり）
利用できる場所	保険適用となる医療機関	自立支援医療の指定病院のみ