世帯分離をすると介護保険負担限度額が安くなる？交付要件や手続き方法を解説

親の介護費用が高いけれど介護保険負担限度額認定が適用されず、困っている方も多いのではないでしょうか。

親と現役世代の子どもが同一世帯である場合、世帯分離をすることで介護保険負担限度額認定を受けられる可能性があります。

しかし、同一生計であるにもかかわらず世帯分離をすると、虚偽申告と見なされてペナルティを受ける場合があるので、注意が必要です。

本記事では、世帯分離をして介護保険負担限度額認定を受けられるケースや、手続き方法を解説します。

介護保険負担限度額認定を受けて介護費用の負担を軽減したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

介護保険負担限度額は世帯分離をすると安くなる可能性がある

介護保険負担限度額とは、介護保険施設への入所やショートステイ利用の際にかかる食費や居住費の自己負担額のことです。

自己負担額は世帯所得や預貯金額によって決まり、世帯全員の所得が合算されます。

たとえば、年金で生活している親と現役世代の子どもが同一世帯である場合、子どもの収入が合算されることで、介護保険負担限度額認定の対象外となることが少なくありません。

子どもと世帯分離をすれば親の所得だけで判断されるようになり、介護保険負担限度額認定の対象となって自己負担額が安くなる可能性があります。

介護保険負担限度額認定証は世帯全員が住民税非課税、かつ以下の要件に該当する場合に交付されます。

介護保険負担限度額認定の適用を受ける際は、預貯金額も調査されます。

預貯金として見なされる資産は、以下のとおりです。

預貯金額の申告では、残高がある預金口座をすべて申告しなければなりません。

住宅ローンや借入金の負債がある場合は、預貯金の合計額から負債額を控除して計算します。

世帯分離をすると、以下のようなメリットがあります。

それぞれ詳しく紹介します。

世帯分離をして介護保険負担限度額認定の適用を受けると、介護施設の入所やショートステイ利用時にかかる食費や居住費が減免されます。

減免を受けられる施設は、以下の6つです。　

負担限度額は、所得段階や利用する施設の種類、居室のタイプによって異なります。

対象となるかどうか確認したいときは、施設の相談員やケアマネジャーに相談しましょう。

高額介護サービス費とは、1ヶ月に支払った介護サービス費の合計が自己負担上限額を超えたときに、超過分が支給される制度です。

世帯ごとに自己負担上限額が決められるため、世帯分離をして所得が下がれば、限度額も下がる可能性があります。

高額介護サービス費の自己負担限度額は、所得区分によって以下のように決められています。

所得区分	自己負担上限額（月額）
課税所得690万円（年収約1,160万円）以上	140,100円（世帯）
課税所得380万円～690万円（年収約770万円〜約1,160万円）未満	93,000円（世帯）
住民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満	44,400円（世帯）
住民税非課税世帯	24,600円（世帯）
住民税非課税世帯かつ前年の年金を含めた所得金額の合計が80万円以下	24,600円（世帯）15,000円（個人）
生活保護受給者	15,000円（世帯）