介護タクシーを利用するには？利用条件や目的、料金を解説

介護タクシーを使って外出したいけれど、どのように利用したらよいかわからないと悩んでいませんか。

介護タクシーは、要介護高齢者や障がいのある方を支援するためのタクシーサービスです。

介護タクシーは対象者や目的によって利用できる範囲が異なるので、どのようなサービスであるのかを知っておくことが大切です。

外出時の不安を少しでも軽減するためにも、介護タクシーのサービス内容と利用条件を確認しておきましょう。

そこで本記事では、介護タクシーの利用範囲と利用までの流れ、料金を解説します。

介護タクシーを利用して外出したいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

介護タクシーは2種類ある

介護タクシーとは、要介護高齢者や障がいのある方が利用できるタクシーのことです。

車椅子やストレッチャーに乗ったまま乗車できるので、座席への移乗が難しい方や座ったままでの移動が負担になる方でも安心して利用できます。

介護タクシーは、介護保険の適用の有無で2種類に分けられます。　

介護タクシーの利用条件や費用は、介護保険の適用されているかによって異なるので、あらかじめ把握しておくことが大切です。

自分に合った介護タクシーを選ぶためにも、それぞれの特徴を確認しておきましょう。

介護保険が適用される介護タクシー

介護保険が適用される介護タクシーは、訪問介護サービスの一環として利用できる「通院等乗降介助」のことです。

通院等乗降介助では、訪問介護のヘルパーが運転する車両に乗車することで、車の乗降介助や移動介助を受けられます。

ここでは、通院等乗降介助の利用目的や利用条件、利用の流れを解説します。

利用目的

通院等乗降介助を利用できるのは、日常生活に欠かせない以下のような目的に限定されています。　

サービスの適用範囲は自治体によって異なりますが、趣味のための外出や旅行は、介護保険の適用にならないケースがほとんどです。

介護タクシーが使えるのは、あくまでも生活していくうえで欠かせない用事のみが対象となることを知っておきましょう。

利用条件

通院等乗降介助を利用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

通院等乗降介助は、介助の必要性がケアプランに記載されていなければ利用できません。

介護タクシーを利用したい場合は、ケアマネジャーに相談し、通院等乗降介助の必要性を記載したケアプランを作成してもらいましょう。

なお、通院等乗降介助は介助者がおらず安全に車の乗り降りができない方を対象にしているので、原則として家族は同乗できません。　

家族がいる場合は、家族が乗降の介助者を担えると判断されるためです。

ただし、家族が乗降介助を行えないという明確な理由があることに加えて、自治体の許可があれば同乗できる場合もあります。

家族の同乗を希望する場合は、ケアマネジャーに相談してみましょう。

利用の流れ

通院等乗降介助の利用の流れは、以下の通りです。

要介護認定の手続きは、自治体の介護保険課などが窓口です。

要介護認定されるまでに1〜1.5ヶ月程度かかる場合があるので、早めに申請しましょう。

要介護認定が下りたら、ケアマネジャーを決めて、通院等乗降介助を含めたケアプランを作成します。

介護タクシー事業者選びに悩んだ際は、ケアマネジャーに紹介してもらうのがおすすめです。

介護保険適用外の介護タクシー

介護保険適用外の介護タクシーとは、民間のタクシー業者などが運営しているタクシーのことを指します。

ここでは、介護保険適用外の介護タクシーの利用目的や利用条件、利用の流れを解説します。

利用目的

介護保険適用外の介護タクシーは、利用目的に制限がないことが多いので、趣味の外出や旅行といった生活に直接的に関係のない場面にも利用できるケースがほとんどです。

同乗者の制限が設けられていないので、家族と一緒に利用することもできます。

介護保険適用外のタクシーのなかには、介護関係の資格を取得してない運転手が運行しているものもあります。

そのようなタクシーでは、乗降時の介助が受けられない場合があるので注意が必要です。　

介助を受けられない状況にならないためにも、ヘルパーなどの資格を所持しているのかを事前に確認しておきましょう。

利用条件

介護保険適用外のタクシーのほとんどが利用条件の制限が設けていません。

そのため、要支援認定を受けている方や介護の必要性が低い方でも利用できます。

通院等乗降介助とは異なり、要介護認定やケアプラン作成などが不要であるため、比較的手軽に利用できる点がメリットです。

利用の流れ

介護保険適用外の介護タクシーを利用する際は、自分に合ったタクシー業者を選ぶことが大切です。

まずはインターネットで「地域名＋介護タクシー」といったキーワードで検索してみましょう。

介護タクシー業者を選ぶ際は、以下の2つのポイントを確認するのがおすすめです。

介護タクシーの料金は、業者によって大きく異なるので、乗車前に見積もりを依頼しておくことが大切です。

なるべく料金を抑えたい場合は、複数の業者に見積もりを比較するのも効果的です。

介護保険適用外の介護タクシーでは、運転手が介護に関する資格を所持していない場合があります。

乗降時の介助が受けられない状況にならないためにも、運転手がヘルパーなどの資格を持っているかを確認しておきましょう。

介護タクシーの料金

介護タクシーを利用する際は、運賃や介助料金、車椅子などのレンタル料金がかかります。

項目	料金の算出例
運賃	時間制運賃もしくは距離制運賃で計算される
介助料金	通院等乗降介助利用によって介護保険が適用される
車椅子などのレンタル料金	車椅子やストレッチャーなど使用する福祉用具のレンタル料金がかかる

ここでは、それぞれの料金について詳しく紹介します。

運賃

介護タクシーの運賃は、一般のタクシーと同様に時間制運賃と距離制運賃に分かれます。

それぞれの料金体系は、以下の通りです。

時間制運賃	30分ごとに1,000円など時間に応じた料金設定
距離制運賃	乗車してから2kmまで700円など乗車距離に応じた料金設定

運賃は、国土交通省地方運輸局の認可によって定められているので、それを超える金額での運行は禁止されています。

なかには、通常は距離制運賃を使用していても、長時間貸切の際は時間制運賃を使用する業者もいるので、利用前に運賃の計算方法を確認しておくことが大切です。　

どれくらい運賃がかかるか知りたいときは、あらかじめ見積もりを取っておきましょう。

介助料金

介助が必要な場合は、介助料金が発生します。

介護保険が適用される場合は、自己負担が1割（収入によって2または3割）です。

介助費用は地域差によって異なりますが、自己負担額は往復それぞれ100〜300円程度が一般的です。　

一方、介護保険適用外のタクシーは、介助料がオプション料金として加算されます。

介助料は全額自己負担となるので、乗車前にどのくらいの料金がかかるかを確認しておきましょう。

車椅子などのレンタル料金

介護タクシーでは、車椅子などの福祉用具をレンタルできます。

福祉用具をレンタルすれば、自分で座席への移乗が難しい方でもスムーズに乗車できます。

レンタル料金はタクシー業者によって異なるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

なお、自身の車椅子を所持している場合はレンタル料がかかりません。

介護タクシーによっては、医療用酸素ボンベなどのレンタルを行っている業者もあります。　

自身の身体の状態や必要な物品に合わせて、タクシー業者を選ぶとよいでしょう。

安心して外出するために介護タクシーを利用しよう

介護タクシーを利用する際は、まず介護保険が適用されるタクシーを利用できるかどうかの確認が必要です。

要介護1以上の方は通院等乗降介助の対象になる可能性があるので、ケアマネジャーに相談してみましょう。

一方、通院等乗降介助の対象にならなかったり、趣味の外出や旅行で利用したりする場合は、介護保険適用外の介護タクシーを利用できます。

介護保険適用外のタクシーの利用料は、全額自己負担になるので、あらかじめどれくらい料金がかかるかを確認しておくことが大切です。

監修者：東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士