生活介護とは？対象者やサービス内容、就労継続支援B型との違いを解説

生活介護は、日常的に介護を必要とする人が、施設に通って介助を受けたり生産活動をおこなったりする障害福祉サービスです。

日中活動の場としての機能もあり、専門スタッフによる支援を受けながら、さまざまな活動に参加できます。

しかし、生活介護は条件を満たさなければ利用できないため、あらかじめ対象者を知っておくことが大切です。

そこで本記事では、生活介護の対象者やサービス内容、利用する流れを解説します。

生活介護の利用を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

生活介護とは

生活介護とは、日常的に介護を必要とする人が、専門スタッフのいる施設で入浴や排せつ介助を受けたり、生産活動をおこなったりする障害福祉サービスのことです。　

まずは、生活介護の対象者やサービス内容を解説します。

生活介護を利用できるのは、以下のいずれかに該当する人です。　

年齢	要件
50歳未満	障害支援区分が区分3（障害者支援施設に入所する場合は区分4）以上の人
50歳以上	障害支援区分が区分2（障害者支援施設に入所する場合は区分3）以上の人

生活介護と施設入所支援を併用する人は、自治体が利用の必要性を認めれば障害支援区分が区分4（50歳以上の人は区分3）未満であっても利用できます。　

障害支援区分とは、支援の必要性を6段階で示したもので、最も支援が必要な人は「区分6」の判定を受けます。　

年齢制限は設けられていませんが、65歳を超えると介護保険の対象となるので、介護保険サービスに移行するのが一般的です。

ただし、介護保険サービスと障害福祉サービスの両方を提供できる「共生型サービス」の事業所であれば、65歳になっても継続して生活介護を受けられる可能性があります。　

65歳以上の人が障害福祉サービスから介護保険サービスに移行する理由は、以下の記事で詳しく紹介しています。

生活介護では、以下のような支援を受けられます。

生活介護では生産活動や創作的活動を通して、利用者同士や地域との交流を深めたり、社会とのつながりを感じたりすることもできます。

生産活動や創作的活動の内容は事業所によって異なり、利用者が取り組みやすい作業をおこなうのが一般的です。

生産活動に参加した場合は、生産活動の利益から経費を差し引いた金額が工賃として支給されます。　

工賃の金額には決まりがないので、事前に事業所に確認しておきましょう。

生活介護は、原則として1割負担で利用できます。

また、世帯収入に応じて上限額が以下のように決まっています。

※1 3人世帯で障害者基礎年金1級を受給している場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象
※2 住民税が課税されている20歳以上の入所施設利用者がいる世帯は「一般2」となる

なお、食費や創作的活動の材料費、イベント時の費用は全額自己負担となります。　

自己負担となる費用は事業所によって異なるので、サービス利用前に確認しておきましょう。

生活介護と似ているサービスに、デイサービスと就労継続支援B型があります。

ここでは、生活介護とデイサービス、就労継続支援B型との違いを詳しく解説します。

生活介護とデイサービスは、いずれも事業所に通所し、食事や排せつ、入浴介助などを受けられます。

生活介護は障害福祉サービスであるのに対し、デイサービス（通所介護）は介護保険法に基づいて提供されます。

デイサービスの対象者は、以下の通りです。　

生活介護を障害者デイサービスと呼んでいる事業所もありますが、一般的にデイサービスは介護保険の通所介護のことを指します。