就労移行支援を利用したいけれど、外出する自信がないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
一部の事業所では、外出せずに訓練を受けられる在宅訓練を提供している場合があります。
在宅訓練を利用すると、就職に必要なスキルを自宅で身に付けられるため、外出が難しい方でも無理なく就労を目指せます。
ただし、在宅訓練を行っている事業所は限られているので、お住まいの地域で利用できるかどうかを事前に調べておくことが大切です。
本記事では、就労移行支援の在宅訓練の対象者や訓練内容、メリット・デメリットを解説します。
就労移行支援の在宅訓練を受けたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
就労移行支援の在宅訓練とは
就労移行支援の在宅訓練とは、障がいによって外出の負担が大きい人や在宅就労を目指している人が必要なスキルを身に付けるために行う訓練のことです。
平成27年度から開始されたサービスで、通所して就労移行支援を受けている人と同程度の支援を得られます。
ここでは、就労移行支援における在宅訓練の対象者と訓練内容を解説します。
対象者
就労移行支援の対象者は、障がい・難病がある65歳未満の人かつ、一般企業に就労できる見込みがある人です。
これらの要件に加えて、在宅訓練を受けるときは以下の要件を満たす必要があります。
- 自宅でのサービス利用を希望している
- 自治体が在宅訓練による支援効果が認められると判断している
在宅訓練による支援効果を得るには、自宅で自己管理のもと訓練に取り組める状態であることが必要です。
具体的には、決められた時間に訓練を開始・終了できて、毎日規則正しい生活を送ることが求められます。
また、薬の管理や体調管理を自分で行ったうえで、訓練に集中できることも重要な条件です。
自身がこれらの条件に当てはまるかどうかわからないときは、事業所に相談してみることをおすすめします。
訓練内容
在宅訓練では、パソコンを使用したデータ入力やプログラミング、Webデザインなどを行う場合が多いです。
しかし、通所で実施している部品の組み立てや仕分け、製造作業といった手作業の訓練を在宅で行っている事業所もあります。
どのような訓練を受けられるかは事業所によって異なるため、利用前に確認しておくことが大切です。
多くの事業所では、就職に有利な資格取得もサポートしています。
例えば、以下の資格は障がいのある人向けに特別措置が設けられているので、在宅訓練を受けながら安心して資格取得を目指せます。
| 資格 | 主な特別措置 |
| 情報処理技術者試験（ITパスポート試験など） | ・時間延長 ・点字受験 ・問題冊子、答案用紙の拡大 ・タイプライタやワープロなど機器の持ち込み ・ 試験室内の介助や付添者の入室 など |
| MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト） | ・時間延長 ・第三者の補助 ・マウスやキーボードなどの持ち込み ・虫眼鏡やルーペ、 重りの持ち込み ・固定キーの利用 など |
| 情報処理技術者能力検定認定 | ・時間延長 ・代筆 ・試験入口まで付添者の同伴 ・試験問題拡大、拡大鏡の持参 ・試験室内の座席を前列に指定 など |
就労移行支援の在宅訓練を利用する流れ
就労移行支援の在宅訓練を利用する流れは、以下のとおりです。
- 在宅訓練を行っている就労移行支援事業所を探す
- 事業所の見学、無料体験があれば参加する
- 自治体の窓口に利用申請をする
- サービス等利用計画案を自治体の窓口へ提出する
- 障害福祉サービス受給者証を受け取る
- 就労移行支援事業所と利用契約を結び、在宅訓練を開始する
就労移行支援を利用するためには、自治体の窓口で申請して「障害福祉サービス受給者証」を受け取る必要があります。
受給者証の発行には2ヶ月程度かかることがあるので、利用を検討している場合は早めに手続きしておくことが大切です。
就労移行支援事業所の情報は、自治体の窓口やハローワーク、通院している医療機関などで集められます。
就労移行支援事業所を探すときは、以下のような検索サイトを活用してみましょう。
https://shigoto4you.com/transition-support-office
就労移行支援の在宅訓練を利用するメリット
就労移行支援の在宅訓練を利用すると、以下の2つのメリットがあります。
- 通所せずに訓練を受けられる
- 自宅で集中して訓練できる
1つずつ詳しく紹介します。
通所せずに訓練を受けられる
在宅訓練を利用すると、障がいがあって外出が困難な方でも、就労に必要なスキルを身に付けられます。
事業所への移動時間や交通費がかからないため、時間と費用の両方を節約できます。
例えば、片道1時間かかる事業所に週5回通う場合、往復で週10時間の移動時間と交通費がかかりますが、在宅訓練ならこれらの負担がありません。
移動に介助が必要だったり事業所が遠方だったりすることで通所負担が大きい方は、在宅訓練を検討してみましょう。
自宅で集中して訓練できる
自宅で訓練を受けることで、慣れた環境でリラックスして学習に取り組めます。
他の利用者や周囲の音が気になりやすい人でも、自分のペースで集中して訓練を進められるのが大きなメリットです。
体調不良になったときは、事業所に相談することで、すぐに身体を休めることができます。
自分に合った環境で訓練できれば、スキルアップできる可能性を高められるでしょう。
就労移行支援の在宅訓練を利用するときの注意点
就労移行支援の在宅訓練を利用するときは、以下の2つに注意しましょう。
- 対面でのコミュニケーション訓練ができない
- 在宅訓練を行っている事業所が限られている
それぞれ詳しく紹介します。
対面でのコミュニケーション訓練ができない
在宅訓練は基本的に1人で行うため、対面でのコミュニケーションスキルを身に付ける機会が少なくなります。
例えば、会議での発言の仕方や上司への報告方法などは、実際に対面で練習する必要があります。
就職後の人間関係で困らないためにも、必要に応じて通所訓練と組み合わせることを検討しましょう。
在宅訓練を行っている事業所が限られている
就労移行支援は事業所に通うのが一般的であるため、在宅訓練を行っている事業所は多くありません。
令和2年度に厚生労働省が実施した調査によると、在宅訓練を行っている事業所は全体の約3割にとどまっています。
なかには、在宅訓練に対応している事業所がない地域もあるので、お住まいの地域で利用できない状況も考えられます。
在宅訓練の利用を検討する際は、近隣の事業所で在宅訓練を提供しているのかを調べてみましょう。
就労移行支援の在宅訓練を利用する際のよくある質問
最後に、就労移行支援の在宅訓練を利用する際のよくある質問に答えていきます。
在宅訓練だけで就職できる？
在宅訓練のみでも就職は可能です。
しかし、就職に向けて職場実習や面接練習、コミュニケーション訓練などを行うことも大切です。
事業所と相談しながら、必要に応じて通所訓練も組み合わせることをおすすめします。
在宅訓練に必要な機器は自分で用意する必要がある？
原則として、訓練に必要となる機器は事業所から貸し出されます。
しかし、一部の事業所ではパソコンやインターネット回線などを利用者自身で用意しなければならない場合があります。
在宅訓練をスムーズに開始するためにも、あらかじめ事業所に貸し出しをしている機器を確認しておきましょう。
在宅訓練を利用すると通所しなくてもよい？
通所不要で完全に在宅のみで訓練を行う事業所もあれば、定期的な通所を求める事業所もあります。
例えば、月1回は事業所で面談を行う、週1回はグループ訓練に参加するなど独自のルールを設けている場合があります。
在宅訓練をスムーズに進めるためにも、事業所の通所ルールを確認しておきましょう。
メリットやデメリットを知って就労移行支援の在宅訓練を利用しよう
就労移行支援の在宅訓練を使えば、外出が困難な方でも自宅で就労に必要なスキルを身に付けられます。
通所の負担がなく、自分に合った環境で集中して訓練できるため、効率よくスキルアップできる可能性があります。
ただし、対面でのコミュニケーション訓練ができないことや、対応している事業所が限られていることに注意が必要です。
在宅訓練を検討している方は、事業所や自治体の窓口で相談のうえ、自分に合うかどうかを検討してみましょう。
監修者：東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士
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