宿泊型自立訓練とは？対象者や支援内容、グループホームとの違いを解説

障がいがある方の中には、自立した生活を送りたくても一人暮らしの不安から一歩踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

宿泊型自立訓練は施設で生活しながら、身の回りのことを自分で行えるように訓練する障がい福祉サービスです。

訓練を生活環境に取り入れることで、より実践的なスキルを身につけることができるので、一人暮らしへの自信につながります。

ただし、利用する際は費用がかかったり入居期限が設けられていたりすることに注意が必要です。

生活スキルを身につけて一人暮らしを始めるためにも、自身の状況や目標に合わせて宿泊型自立訓練を受けてみましょう。

そこで本記事では、宿泊型自立訓練の対象者や支援内容を詳しく解説します。

障害者グループホームとの違いも解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

宿泊型自立訓練とは

宿泊型自立訓練とは、施設で生活しながら家事や日常生活動作などを一人で行えるように訓練する障がい福祉サービスです。

ここでは、対象者やサービス内容を解説します。

宿泊型自立訓練の対象者は、以下のすべてに該当する方です。

宿泊型自立訓練はすべての障がい者が利用できますが、実際には知的障がいや精神障がいの方が多く利用している傾向があります。　

その理由は、知的障がいや精神障がいの方が、家事や日常生活動作を習得する際に丁寧な支援を必要とすることが多いためです。

なかには、入居できる障がい種別を限定していたり、年齢制限を設けていたりする施設もあるので、事前に入居条件を確認しておきましょう。

また、宿泊型自立訓練は日中に就労などの活動をしている方を対象としているので、帰宅後にさまざまな訓練をします。

日中に日常生活動作の訓練を行いたい場合は、自立訓練（生活訓練）を利用しましょう。

自立訓練（生活訓練）のサービス内容については、以下の記事で詳しく紹介しています。

宿泊型自立訓練では、施設職員の支援を受けながら以下の訓練を行います。

これらの中から、利用者の課題や苦手なことに応じて重点的に取り組みます。

例えば、料理をしたい方は調理器具の使い方や簡単な調理法などを学んだり、予算内で必要なものを購入したりする練習をしたりします。

具体的なスキルを身につけることで、一人暮らしの不安が軽減され、自立生活を安心して始められるでしょう。

さらに、宿泊型自立訓練ならではのメリットとして、他の利用者や施設職員との日常的な交流を通じてコミュニケーション能力を高められる点が挙げられます。

挨拶の仕方や相手の気持ちを考えた話し方など、社会生活に欠かせないスキルの習得ができます。

宿泊型自立訓練は、原則として1割負担がかかります。

障害福祉サービスの利用者負担は、世帯収入に応じて以下のように上限額が決まっています。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給	0円
低所得	市町村民税非課税世帯※	0円
一般1	市町村民税課税世帯（20歳未満かつ市町村民税所得割28万円未満の方）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

※３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象
参考：厚生労働省「障害者の利用者負担」

なかには、独自の減免制度によって自己負担がさらに減額される自治体もあります。

宿泊型自立訓練を利用する際は、減免制度がないかどうかをお住まいの自治体に確認してみましょう。　

また、宿泊型自立訓練では障害福祉サービス費に加えて、以下の費用もかかります。

どれほどの費用がかかるのかは、施設によって金額が異なるので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

宿泊型自立訓練を利用するための全ての費用を合わせると、1ヶ月5万〜10万円の費用がかかります。　

入居後の生活費に困らないためにも、毎月かかる費用を確認したうえで利用を決めましょう。

障がいがある方の生活を支援する施設は、宿泊型自立訓練だけでなく、障害者グループホームもあります。

宿泊型自立訓練と障害者グループホームを選択するときは、それぞれの違いを知っておくことが大切です。

主な違いは、以下の通りです。