介護保険負担限度額認定で預貯金はばれる？交付要件や申請方法を解説

介護保険負担限度額認定は、一定以上の預貯金があると適用を受けられない場合があります。

介護保険負担限度額認定の認定を受けるときは、金融機関への照会によって預貯金額を漏れなく調査されます。

虚偽申告をするとペナルティを受ける可能性があるので、資産額を正しく申告することが大切です。

本記事では、介護負担限度額認定を受ける際の預貯金額の調査方法や、虚偽申告によるペナルティについて解説します。

交付要件や申請方法も解説するので、介護保険負担限度額認定を受けたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

介護保険負担額認定では預貯金額を調査される

介護保険負担限度額認定とは、特別養護老人ホームなどの介護保険施設への入所またはショートステイ利用時の食費や居住費の自己負担額を軽減する制度です。

この制度では、所得や預貯金額に応じて自己負担額が決定されます。　

介護保険負担限度額認定の認定を受ける際、自治体は金融機関への照会をおこない、預貯金額を調査します。

自治体への申告額と実際の預貯金額に差異があると、虚偽申告を疑われる可能性があるので、正確な金額を申告しましょう。

金融機関への照会時には、直近3か月の取引履歴も確認されることがあるので、不自然な高額取引があると、使途について説明を求められる場合があります。

不正が発覚したときは認定が取り消されるだけでなく、これまでの負担軽減額、または返還額の3倍の納付を求められることがあります。　

介護保険負担限度額認定は世帯全員が住民税非課税、かつ以下の要件に該当する場合に適用されます。

老齢福祉年金とは、昭和36年の国民年金制度開始時にすでに高齢だった人が、年金を受け取れるように設けられた制度です。　

介護保険負担限度額認定では、老齢福祉年金や老齢年金のほか、障害年金・遺族年金などの非課税年金も収入として判断されます。　

預貯金額が基準を超過する場合や、世帯内に住民税の課税対象者がいる場合は、制度が適用されません。

なお、65歳未満の第2号被保険者は、負担段階にかかわらず、預貯金1,000万円以下（夫婦は2,000万円以下）であれば適用を受けられます。　

また、夫婦の預貯金額を判断する際、法律上の婚姻関係がない場合でも、以下のケースでは配偶者として扱われます。　

これらの要件に当てはまっていたとしても、配偶者が行方不明となっていたり、配偶者からDVや暴力を受けていたりする場合は、預貯金額の調査の対象外となります。　

自身が適用対象なのかを知りたいときは、自治体の窓口に相談しましょう。

介護保険負担限度額認定の預貯金として見なされる資産は、以下の通りです。

預貯金に含まれるもの	確認方法
預貯金（普通・定期）	直近分を記帳した通帳の写し（①～③すべて） ①金融機関、支店名、口座番号、名義人が確認できるページ ②直近2～3ヶ月のページ及び最終取引日と口座残高のページ ③定期預金の残高のページ
株式や国債、地方債、社債、投資信託	証券会社や銀行の口座残高の写し
金・銀などの貴金属（資産価値が把握できるもの）	購入先の口座残高の写し
タンス預金	自己申告
住宅ローンや借入金などの負債	借用証書や残高証明書などの写し