障害者手帳がなくてもハローワークを利用できる?障がい者専門窓口を利用する流れを解説

福祉制度
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ハローワークを利用する障がい者の方のなかには「障害者手帳を持っていなくても利用できるのか」と疑問をもっている方も多いのではないでしょうか。

ハローワークの障がい者専用窓口は、障害者手帳の有無にかかわらず利用できます。

ただし、障害者手帳がないと、自身の障がいについて説明を求められたり障害者雇用へ応募できなかったりする場合があることを知っておくことが大切です。

そこで本記事では、障害者手帳をもっていない人がハローワークを利用する流れを解説します。

就職活動に不安を感じている障がい者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

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ハローワークは障害者手帳がなくても利用できる

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ハローワークの障がい者専用窓口は、障害者手帳を持っていない人も利用できます。

障害の種類や程度に関わらず、就職に関する相談やサポートを受けることが可能です。

ただし、職業相談でどのような障がいがあるか確認されるため、障害者手帳を持っている人は持参しましょう。

精神障がいや発達障がいがある場合、就労による症状悪化を予防するため「主治医の意見書」(ハローワーク書式)の提出が求められます。

ハローワークでは、これらの書類をもとに求職者にあった就労先を紹介してくれるので、必要な場合は主治医に書類作成を依頼しましょう。

ハローワークの障がい者専門窓口を利用する流れ

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ハローワークの障がい者専門窓口を利用する流れは、以下のとおりです。

  1. 求職申込み手続きをする
  2. 障がい者専門窓口で相談する
  3. 求人を検索し応募する
  4. 採用試験を受ける

1つずつ詳しく紹介します。

1.求職申込み手続きをする

ハローワークを利用する際は、障害の有無にかかわらず求職申込み手続きが必要です。

休職申込みをすれば、就職活動のサポートを受けられたり求人の詳細情報を閲覧ができたりするようになります。

求職申込み手続きは、以下のいずれかの方法で行えます。

  • ハローワークに出向いて行う
  • 自宅のパソコンやスマホなどから申し込む

パソコンやスマホで申し込む場合は、「ハローワークインターネットサービス」にアクセスして、「マイページを開設して求職申込み」をクリックします。

画面の指示に従ってメールアドレスなどの入力を進めると、求職情報が登録されます。

ハローワークに出向いて手続きする場合は、原則として住所地を管轄しているハローワークで行います。

自分の住んでいる地域を担当するハローワークがわからない場合は、厚生労働省のホームページで検索しましょう。

2.障がい者専門窓口で相談する

求職申込み手続きを終えたら、ハローワーク内にある障がい者専門窓口で相談します。

ハローワークに出向いて求職申込み手続きを行う場合は、同日に相談することが可能です。

窓口には障がいの種類に応じた専門職員がおり、丁寧に話を聞いてくれます。

仕事に対する不安や仕事の選び方がわからないなどの悩みがあれば、相談するのがおすすめです。

また、どのような障がいがあるのか、どんな働き方を希望するのかなど、仕事探しに必要な情報もあわせて伝えておきましょう。

3.求人を検索し応募する

求人情報は窓口で紹介してもらうか、インターネットで検索できます。

インターネットであれば自宅でいつでも検索できるので、積極的に活用しましょう。

応募したい求人が見つからないときは、窓口で相談したり希望条件を見直したりすることで、新たな求人を見つけられる場合もあります。

なお、障がい者専用窓口を利用していても、一般枠の求人に応募することも可能です。

4.採用試験を受ける

採用試験前には、以下のようなサポートを受けられます。

  • 面接練習
  • 履歴書・職務経歴書の作成サポート
  • ハローワーク担当者の採用試験への同行
  • 配慮事項の企業への伝達 など

これらのサポートは無料で利用でき、求職者の状況に合わせて柔軟に対応してもらえます。

担当者と事前に相談して、どのようなサポートが必要かを伝えておくことが大切です。

さまざまなサポートを活用することで、採用試験に自信をもって臨めるようになるでしょう。

障害者手帳がない人がハローワークを利用するときの注意点

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障害者手帳がない人がハローワークを利用するときは、以下の2つに注意が必要です。

  • 自身の障がいについて説明が必要になる
  • 手帳がないと障害者雇用に応募できない場合がある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

自身の障がいについて説明が必要になる

障害者手帳を持っていない場合、ハローワークの職員に対して自分の障がい状況を口頭で説明することになります。

説明する際は、以下の点を整理して伝えましょう。

  • どのような症状や困りごとがあるか
  • 働く上でどのような配慮が必要か

これらの情報について自分から積極的に伝える必要があるため、わかりやすく伝えられるように準備しておくことが大切です。

手帳がないと障害者雇用に応募できない場合がある

障害者雇用で働くためには、知的障がいの方を除いて障害者手帳を所持していることが条件となります。

障害者手帳がない人は、障害者雇用枠での就職ができない場合があることに注意が必要です。

障害者雇用の条件は、以下のとおりです。

障害名条件
身体障がい身体障害者手帳1~6級を所持している人
知的障がい児童相談所、知的障害者更生相談所などで知的障害があると判定された人
精神障がい精神障害者保健福祉手帳を所持している人

身体障がいや精神障がいのある方が障害者雇用で働くには、障害者手帳の取得が必要となります。

手帳を持っていない方は、まず医師に手帳取得の可否を相談し、取得が困難な場合は一般雇用での就労を検討しましょう。

障害者手帳がなくても利用できる相談機関

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障害者手帳を持っていない人は、以下の機関でも就職についての相談ができます。

  • 地域障害者職業センター
  • 障害者就業・生活支援センター

それぞれ詳しく紹介します。

地域障害者職業センター 

地域障害者職業センターは、障がい者の就職を専門的にサポートをする機関です。

職業評価や職業リハビリテーションを通じて、働くために必要なスキルを身に付けられます。

障がいの種類や障害者手帳の有無は問われないので、どのような方でも安心して相談できます。

就職後は、職場を訪問したジョブコーチからアドバイスを受けることも可能です。

ジョブコーチとは、仕事のやり方やコミュニケーションの取り方についてアドバイスする人のことを指します。

自分の適性や能力を知りたい方や、仕事や職場環境に慣れるか不安がある方は地域障害者職業センターを利用してみましょう。

最寄りの地域障害者職業センターは、以下のサイトから検索できます。

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障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、就職と生活の両面をサポートする相談機関です。

就労相談などに加えて、健康管理や金銭管理についてのアドバイスも受けられます。

必要に応じて医療機関とも連携してくれるため、就職による症状の悪化や生活の乱れが心配な方は利用するのをおすすめします。

就職後も仕事や生活面でのサポートを受けられるので、働き続けることへの不安がある方は相談してみましょう。

最寄りの障害者就業・生活支援センターは、以下のサイトから確認できます。

https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001242595.pdf

障がいのある人が仕事探しに悩んだときはハローワークを活用しよう

ハローワークの障がい者専門窓口は、障害者手帳を持っていない人でも利用できます。

専門職員への相談や求人紹介、面接練習などのサポートを受けられるので、就職活動をスムーズに進めやすくなるでしょう。

ただし、障害者雇用の応募には障害者手帳が必要となるケースが多いため、障害者雇用枠での就職を希望する方は医師に手帳取得について相談することをおすすめします。

障がいがあることで就職活動に不安を感じている方は、ハローワークを積極的に活用し、自分に適した働き方を見つけましょう。

監修者:東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士

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